東陽倉庫（9306）・施策前進直近の経営計画（2026-08-10）では「実績引用」
取締役会による機動的な自己株式取得
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
12記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策401社が書いているテーマ・逆風0社・追い風402社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-10実績引用経営計画
「2026年３月期に自己株式74,400株を取得しました。今後も必要に応じ、自己株式の取得を行います。」
機動的な自己株式取得について、2026年3月期の取得実績と今後の方針を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 74,400 120,379,200」
2025年6月26日の取締役会決議に基づき、74,400株を120,379,200円で取得した。決議上限80,000株に対し、未行使は5,600株となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,028 △ 120,559」
自己株式取得による支出は前年同期の1,028千円から120,559千円へ増加し、取締役会決議による機動的な自己株式取得の実績が拡大した。 - FY2025-H1自己株式取得支出の再増加有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 94 △ 1,028」
自己株式取得による支出は前年同期の94千円から当中間連結会計期間には1,028千円へ増加した。 - FY2024自己株式取得支出の縮小を通期で確認有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 7,117」
当年度の自己株式取得による支出は7,117千円で、前年度の178,391千円から大幅に縮小した。 - FY2024-Q2自己株式取得支出の縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 178,321 △ 94」
自己株式取得による支出は前年同四半期累計期間の178,321千円から当第2四半期累計期間には94千円へ縮小している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「純資産につきましては、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加により株主資本が170百万円減少したものの」
自己株式の取得等に伴う自己株式の増加が株主資本の減少要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 178,321」
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書に、自己株式取得による178,321千円の支出を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株主への利益還元並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行ったものであります。」
2022年6月28日の取締役会決議に基づき、2022年6月29日に自己株式600,000株を178,200,000円で取得した。取得上限700,000株・207,900,000円に対し、今回の取得をもって終了している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
取締役会決議による機動的な自己株式取得権限を定款上引き続き維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
取締役会決議による機動的な自己株式取得権限を定款上引き続き維持している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に行うため、取締役会決議による市場取引等の自己株式取得権限を定款に定めている。