取引関係の開拓・維持を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、政策保有株式の縮減スピードを早めるなど、資本収益性の改善に取り組んでまいります。」
政策保有株式について、保有効果・資本コストを検証する方針に加え、縮減スピードを早める方針を明示した。 - 2026-05-13引き上げ業績予想の修正
「また、ROE については、政策保有株式を 2030 年３月期までに連結純資産対比 20％以下にすることを目標としており、この縮減目標の達成に向けて売却を加速させるため、財務目標を 7.5％に見直しいたします。」
政策保有株式を2030年3月期までに連結純資産対比20％以下とする期限・数値目標を示し、その達成に向けて売却を加速する方針を明示した。 - FY2024保有銘柄減少・時価評価額増加有価証券報告書
「銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) 非上場株式 19 550 非上場株式以外の株式 10 13,335」
政策保有株式は合計29銘柄となり、前年度の30銘柄から減少した一方、計上額は前年度の79億1百万円から138億85百万円へ増加した。取引関係の合理性を検証しつつ1銘柄を売却し、産地問題解決・事業拡大のため非上場株式1銘柄を取得した。 - FY2022保有銘柄減少・計上額増加有価証券報告書
「非上場株式 17 458 非上場株式以外の株式 13 7,443」
政策保有株式は合計30銘柄・計上額79億1百万円となり、前年度の31銘柄・67億59百万円から銘柄数は減少した一方、計上額は増加した。上場株式3銘柄を売却した。 - FY2021保有額増加と売却継続の併存有価証券報告書
「非上場株式 16 457 非上場株式以外の株式 15 6,302」
政策保有株式は合計31銘柄、貸借対照表計上額合計67億59百万円となり、前年度の32銘柄・64億99百万円から銘柄数は減少した一方、計上額は増加した。上場株式3銘柄を売却し、保有目的・効果が見込めない銘柄の売却方針も継続している。 - FY2020保有銘柄数・計上額の減少と売却方針の明確化有価証券報告書
「当社は、グループ全体の保有する投資株式について個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、経営状況、配当利回りの状況等の定量的な情報と共に各投資先との取引の状況や今後の各投資先への取組方針を取り纏めた投資方針検討資料を基に、当社の資本コストを意識し、保有の経済合理性や取引先との総合的な関係の観点から保有効果について取締役会において検討し、保有の適否について検証しております。」
政策保有株式は32銘柄、計上額64億99百万円となり、前年度の33銘柄・69億65百万円から銘柄数と計上額がともに減少した。保有効果が見込めない銘柄の売却方針も明示した。 - FY2019保有銘柄数減少・計上額増加の継続有価証券報告書
「当社は、グループ全体の保有する投資株式について個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、経営状況、配当利回りの状況等の定量的な情報と共に各投資先との取引の状況や今後の各投資先への取組方針を取り纏めた投資方針検討資料を基に、当社の資本コストを意識し、保有の経済合理性や取引先との総合的な関係の観点から保有効果について取締役会において検討し、保有の適否について検証しております。銘柄数は33銘柄、貸借対照表計上額の合計額は6,965百万円であります。」
政策保有株式は前年度の34銘柄から33銘柄へ減少した一方、計上額は6,615百万円から6,965百万円へ増加した。保有適否の検証では資本コストも意識すると明示した。 - FY2018保有銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 34 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 6,615 百万円」
取引関係の開拓・維持を目的とする政策保有株式について、銘柄数は前年度の35銘柄から34銘柄へ減少した一方、貸借対照表計上額は6,443百万円から6,615百万円へ増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 35銘柄 貸借対照表計上額の合計額 6,443百万円 保有目的 親密な取引金融機関であり取引関係の開拓、維持のため 長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため」
政策保有株式について、35銘柄・貸借対照表計上額64億43百万円を保有し、金融機関・取引先との関係開拓と維持を目的としていると説明している。