情報ネットワークへの侵入・システム障害
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「2024年度に米国国立標準技術研究所（NIST）が公開したNIST Cybersecurity Framework 2.0を参考に、管理体系や内容の見直しを行いました。」
情報セキュリティ対策について、既存のCSIRT、教育・訓練、脆弱性診断に加え、NIST Cybersecurity Framework 2.0を参考とした管理体系の見直しと外部評価を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「ゼロトラストセキュリティモデルに基づく環境構築、脆弱性診断、教育・訓練等の継続実施及びガイドラインに基づくグループ会社への支援・評価を通じ、インシデントの未然防止と被害極小化を図る。」
従来のネットワーク管理・AI監視・CSIRTに加え、ゼロトラスト、脆弱性診断、グループ会社への支援・評価を含む対策へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、情報セキュリティポリシーに基づいた管理策を整備するとともに、CSIRTを設置してサイバー攻撃などのセキュリティインシデント発生時の迅速な対応や被害拡大防止、ならびに平時における役職員向けセキュリティ教育や標的型攻撃に対する訓練等、グループ全体のセキュリティレベル強化に取り組んでいます。」
従来のネットワーク制限・AI監視等に加え、情報セキュリティポリシーとCSIRTを導入し、インシデント対応、教育、訓練をグループ全体の施策として具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、各種ITを活用して事業の推進と業務の効率化を図っており、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を取り扱っております。情報システムや情報ネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバーの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じているほか、標的型攻撃に対する訓練等の情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っております。」
従来のネットワーク侵入・システム障害リスクから、機密情報・個人情報、不正アクセス、ウイルス、情報漏洩を含む情報セキュリティ全般のリスクとして記載を広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、万一侵入された場合には即時に異常を検知し対応するための施策として利用者の操作をモニタリングし、通常と異なる動きをした場合AIで操作内容を解析して警告をあげるソフトウェアを社内の全パソコンに導入しております。」
従来の接続制限・訓練等に加え、社内全パソコンにAIによる操作解析・警告ソフトウェアを導入した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「侵入リスクを低減する施策として、標的型攻撃等に対する訓練を定期的に実施し、システム利用者のセキュリティ意識向上を図っており」
標的型攻撃訓練、接続ポイント限定、許可データのみの通過など、情報ネットワークへの侵入対策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、侵入リスクを低減する施策として、標的型攻撃等に対する訓練を定期的に実施し、システム利用者のセキュリティ意識向上を図っており」
外部侵入リスクを再確認し、標的型攻撃訓練、接続ポイント限定、許可データのみの通過などの対策を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため」
外部からのネットワーク侵入による重大障害の可能性を再掲し、専用サーバーや接続ポイント限定等の対策を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定される」
外部侵入による重大障害を想定し、専用サーバー、接続ポイントの限定、許可ユーザーのデータのみ通過させる管理を行っている。