三菱倉庫（9301）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-21）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-21。
7記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 94,540 111,746,280」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、当期に9万4,540株を処分し、1億1,174万6,280円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 20,083 107,223,137」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式20,083株を処分し、107百万円を費用計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 30,906 110,828,916」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式30,906株を処分し、1億1,082万8,916円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 19,994 53,463,956」
2020年6月に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式19,994株を処分し、5,346万円を費用計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会第５号議案「取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額及び内容決定の件」の承認可決により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
社外取締役を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額1億5,000万円以内、発行・処分株式数は年10万株以内とされている。