譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上意欲の向上
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年12月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が181,900株、資本金が82,946千円、資本準備金が82,764千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年12月25日に181,900株の新株式発行が実施された。 - FY2025譲渡制限付株式の発行・無償取得有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 86,000株」
譲渡制限付株式報酬について、208,900株の新株発行が行われる一方、権利条件に基づく86,000株の無償取得も発生した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年12月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が208,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,293千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として208,900株の新株式発行が実施され、制度の運用実績が更新された。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2023年12月26日に発行いたしました。」
提出日後に決議された譲渡制限付株式報酬について、普通株式105,400株の発行が2023年12月26日に実施された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
提出日後に普通株式105,400株、発行総額151,249,000円の譲渡制限付株式発行を決議した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2022年12月23日に発行いたしました。」
前期に決議された譲渡制限付株式報酬について、普通株式52,400株の発行が2022年12月23日に実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社普通株式 52,400株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・幹部従業員・子会社役職員に対する52,400株の新株式発行が提出日後に決議された。 - FY2021前進有価証券報告書
「短期の業績及び企業価値の向上への貢献の対価として毎年支給する譲渡制限付株式報酬です。譲渡制限期間である１年を経たのち、連結営業利益の計画達成度合いに応じて譲渡制限を解除する仕組みとしております。達成率が70～100％の場合はその比率を適用して譲渡制限を解除し、解除されなかった株式については無償取得いたします。」
譲渡制限付株式報酬について、基本報酬の25～40％水準、1年間の譲渡制限、連結営業利益の計画達成率70～100％に応じた解除という具体的な設計が示された。 - FY2019達成有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 168,360株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が実施され、168,360株が処分された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「本自己株処分は、当社及び当社子会社の取締役、幹部従業員及び従業員（幹部従業員を除く。以下、同じ。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2018年10月15日開催の当社取締役会及び2018年11月22日開催の当社第７回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」という。）に基づき、決議しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年8月1日を処分期日として普通株式170,170株、処分総額612,612,000円の自己株式処分を予定している。取締役・幹部従業員向け株式には2019年8月1日から2021年10月31日まで、従業員向け株式には2019年8月1日から2021年7月31日までの報酬対象期間が設定されている。