新事業創出の計画未達リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに16社。
- FY2024M&Aのれん減損リスクを明示有価証券報告書
「しかしながら、Ｍ＆Ａにより発生するのれんの減損にも影響する想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により、所期の成果を上げることができないことも常に想定されます。」
豪州・ニュージーランドでの買収拡大を受け、M&Aで発生するのれんの減損、投下資本回収、所期の成果未達を新規事業リスクとして明確化した。 - FY2024-Q3買収事業に係るリスクを精査中有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において取得した事業等に係るリスクは、第４四半期連結会計期間以降に発生する新たな事業等のリスクとして現在精査中であります。」
既存の事業等のリスクに重要な変更はないとする一方、当四半期に取得した事業に係るリスクは今後の新たなリスクとして精査中とした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断します。実行後はモニタリングを励行し、継続的なレビューの結果に基づいて適時適切に対処することで、新規事業が確実に所期の成果を上げることができ、万が一、所期の成果を上げることが困難と認識された場合には事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。」
新規事業の計画未達・投下資本回収リスクに対し、投資規律、審議、実行後のモニタリング、継続レビューを行う体制を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「そのため当社グループでは、個々の事案についてはグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断し、実行後はモニタリングを励行、継続的なレビューに基づいて適時適切に対処することで、新規事業が業績を大きく損なうことを未然に防止しております。」
新規事業の計画未達リスクに対し、投資規律、審議、実行後のモニタリング、継続レビューを行う仕組みを明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、新事業創出は不確定要素が多く、計画が想定通り進捗しない可能性があります。また、実現にあたっては、人材の採用等の追加的な支出が発生する可能性があります。」
新会社設立や既存企業への投資を通じた新事業創出について、計画未達と追加支出の可能性を記載。