自然災害等による販売・物流活動の阻害
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2024対処有価証券報告書
「地震の被害を受けた石川県能登地方においては、被災翌日から全店で営業を再開したほか、被災した店舗や施設の復旧に取り組んだことで、現在までに復旧はほぼ完了し、安心してお買物をしていただける状態となっております。」
能登半島地震による被害発生後、被災翌日から全店で営業を再開し、復旧がほぼ完了したと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「地震の被害を受けた石川県能登地方においては、被災翌日から全店で営業を再開したほか、現在は、被災した店舗や施設の復旧に取り組み、地域の皆さまの生活を支え、安心してお買物をしていただける環境を再び整えることに全力を注いでおります。」
令和6年能登半島地震による被害が発生した後、被災翌日から全店で営業を再開し、被災店舗・施設の復旧に取り組んでいると記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びに棚卸資産であり、損害額については現在調査中です。 なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品の廃棄、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。」
従来は自然災害による販売・物流活動の阻害を可能性として記載していたが、令和６年能登半島地震により店舗等の一部損傷と商品の破損が実際に発生した。損害額は調査中で、商品の廃棄、固定資産除却損、復旧等に係る原状回復費用の発生が見込まれている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアル等を整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
防災規程・災害対策マニュアルによる対策と、自然災害による販売・物流阻害リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアルなどを整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
防災規程・災害対策マニュアルによる対策と、自然災害による販売・物流阻害リスクを継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアルなどを整備し、日ごろより対策を講じております」
防災管理規程や災害対策マニュアルを整備し、自然災害リスクへの対策を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗・施設への物理的損害、販売・流通・仕入活動の阻害、人的被害の可能性を記載している。