消費者の節約志向と海外経済の不確実性
FY2018-Q3に初出。29回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-07-28。
Genky DrugStoresがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1消費・海外経済リスク要因の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年６月21日から2025年12月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に個人消費に回復の兆しが見られたものの、消費者マインドの慎重化や節約志向の強まり、さらに海外経済や貿易環境の変動リスク等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
雇用・所得環境や個人消費の回復の兆しを記載する一方、消費者マインドの慎重化、節約志向の強まり、海外経済・貿易環境の変動リスクを新たな不透明要因として示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年６月21日から2024年12月20日まで）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が続く中で、様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格等、生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。」
世界的な情勢不安と生活必需品等の価格上昇を背景に、消費者の節約志向がより一層高まっていると記載し、従来の節約志向・経済不確実性のリスクを強めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善により所得が増加する一方で、資源価格の高騰に起因した物価高が消費者の低価格志向、節約志向を高める等個人消費は伸び悩み、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
資源価格高騰に起因する物価高が低価格志向・節約志向を高め、個人消費が伸び悩んでいるとの認識を継続している。 - FY2024-Q3物価高による消費停滞の具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年６月21日から2024年３月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境の改善により所得が増加する一方で、資源価格の高騰に起因した物価高が消費者の低価格志向、節約志向を高める等個人消費は伸び悩み、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
所得増加を認識する一方、資源価格高騰に起因する物価高が低価格志向・節約志向を高め、個人消費が伸び悩んでいると記載している。 - FY2024-Q2地政学リスクの追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年12月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクや原材料価格等の高騰による物価上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、従来の原材料価格等の高騰に加えて地政学リスクを景気の先行き不透明要因として示している。 - FY2024-Q1感染症正常化と金融市場・コスト不透明性有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格等の高騰や国際金融市場の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を記載する一方、原材料価格等の高騰や国際金融市場の動向を新たな先行き不透明要因として示している。 - FY2023ウクライナ情勢・コスト高要因の具体化有価証券報告書
「しかしながらウクライナ情勢の長期化に伴う原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響や行動制限緩和に加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料コスト上昇、エネルギー価格高騰を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q3インフレ要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年６月21日から2023年３月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和された一方、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を記載する一方、エネルギー価格の上昇に加えて円安に伴う物価上昇を景気の先行き不透明要因として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年６月21日から2022年12月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原材料コストやエネルギー価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料コストやエネルギー価格の高騰を景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q1コスト高リスクの追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原材料コストやエネルギー価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原材料コストやエネルギー価格の高騰を景気の先行き不透明要因として新たに具体化している。 - FY2022-Q3感染収束見通しの更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年６月21日から2022年３月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ワクチン接種の効果への期待はあるものの、未だに収束の見通しは立たず、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
ワクチン接種の効果への期待を示す一方、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことを先行き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2変異株による感染再拡大懸念の具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年６月21日から2021年12月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ワクチン接種が進む一方で、変異株の出現等による感染の再拡大などが懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進展と併記して、変異株の出現等による感染再拡大を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続した場合、国内外での経済活動・生産活動への影響が懸念されます。当社グループの店舗におきましては、お客様・従業員の安全を最優先に感染防止対策（マスクの着用、アルコール消毒液・レジ前シールド・ソーシャルディスタンスマークの設置等）を講じつつ、サービス提供を継続してまいります。しかしながら、店舗の従業員等が感染した場合は一時的な営業店舗の閉店を余儀なくされる、輸入規制やメーカー・仕入先における生産活動の制限や物流活動が阻害された場合は商品の安定供給が実現できなくなるなど、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染継続時の影響として、従業員感染による一時閉店、輸入規制・生産制限・物流阻害による安定供給困難を具体的に記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年６月21日から2021年３月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、2021年１月には11都道府県で再び緊急事態宣言が発令され、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による消費マインド低下に加え、2021年１月に11都道府県で緊急事態宣言が再発令されたことを先行き不透明要因として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年６月21日から2020年12月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、前四半期の「感染再拡大の懸念」に加え、「収束の兆しが見えておらず」と記載し、先行き不透明要因を強めている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年６月21日から2020年９月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、感染再拡大の懸念が続いており、景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症により消費マインドの低下が進んだことに加え、感染再拡大の懸念が続いているとして、先行き不透明要因を強めている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、マスクや消毒剤等の予防関連商材や食品等の需要増加により売上高に影響が生じましたが、今後については、不透明感があるものの業績に与える影響は軽微であると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う予防関連商材・食品の需要増加が実際の売上高に影響したと記載している一方、今後の影響は不透明であるとしている。 - FY2020-Q3感染症リスクの追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年６月21日から2020年３月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費増税による消費マインドの落ち込みへの懸念に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の消費増税による懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を先行き不透明要因として新たに記載している。 - FY2020-Q2不確実性要因の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年６月21日から2019年12月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や、消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、消費増税による消費マインドの落ち込みへの懸念を新たに具体化している。 - FY2020-Q1不確実性要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
根強い節約志向と海外経済の不確実性を引き続き認識し、具体的な要因として米中貿易摩擦と英国ＥＵ離脱問題を挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年６月21日から2019年３月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
根強い節約志向と海外経済の不確実性を引き続き認識している。 - FY2019-Q2リスク要因の具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年６月21日から2018年12月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費者の根強い節約志向と海外経済の不確実性を引き続き認識し、海外経済の不確実性に関する要因として原油高を追加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年６月21日から平成30年９月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費者の根強い節約志向と海外経済の不確実性を引き続き認識し、その具体要因として貿易摩擦懸念にも言及している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費者の根強い節約志向と海外経済の不確実性を引き続き認識している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境の回復を認識しつつ、根強い節約志向と海外経済の不確実性を先行きリスクとしている。