既存事業を基盤とする新たな収益源の創出
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「現在、外部企業と業務提携して、新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けＩＣＴインフラサービス、注射調剤・監査支援システム、乳がん検査デバイスなど、新規商材の取り扱いを推進しております。いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループの事業の多角化を目指してまいります。」
新型輸液装置、ICTインフラ、注射調剤・監査支援、乳がん検査デバイスなどを通じた新規収益源の多角化方針が継続された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、2022年２月17日付で、医療機関の業務効率化、ＤＸ化をＩＴの側面から支援することを事業内容とするエムディーエックス株式会社を設立いたしました。」
既存事業を基盤とする新たな収益源の創出に向け、医療機関の業務効率化・DX化を支援する新会社を設立した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置のレンタル事業や、医療機関向けＩＣＴサービス、注射調剤・監査支援システムにつきましては、いずれも将来的な市場拡大が見込める商材であり、市場への着実な浸透を図っております。」
新型輸液装置レンタル、医療機関向けICTサービス、注射調剤・監査支援システムを新たな収益源として市場へ浸透させる方針が再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置の販売・レンタルや、医療機関向けICTサービス、注射調剤・監査支援システム等の新規商材の取り扱いについては、当社グループのサービス事業の多角化を図るため、市場への着実な浸透を目指しております。」
既存事業を基盤とする新たな収益源の創出に向け、新型輸液装置、医療機関向けICTサービス、注射調剤・監査支援システムの市場浸透を目指す方針が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、当期におきましては、新たな収益源の創出を目指し、外部企業との資本業務提携を行うなど、新規事業の開発に積極的に取り組んでまいりました。」
既存事業を基盤とした収益源の多角化と、新規事業の開発方針が通期でも再確認された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年11月より、全国の医療機関および介護施設向けに新型輸液装置のレンタル事業を開始したほか、本年１月には東日本電信電話株式会社と協業契約を締結し、新たな医療機関向けＩＣＴサービスを開始しております。さらに、2019年12月、医業経営に関する専門性の高いコンサルティング事業に特化した法人を設立し、医療機関の経営支援や病床転換・Ｍ＆Ａ・事業承継等の需要の高まりに対応するとともに、グループ間のシナジーを高めるべく、グループ事業会社４社体制をスタートさせました。」
新型輸液装置レンタル、医療機関向けICTサービス、医業経営コンサルティング法人設立という複数の新規収益源が具体化・開始された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年７月に資本業務提携を行った新興医療機器メーカーと協力し、11月より、全国の医療機関および介護施設向けに新型輸液装置のレンタル事業を開始いたしました。」
既存事業を基盤とする新たな収益源の創出に向け、全国の医療機関・介護施設を対象とする新型輸液装置レンタル事業を2019年11月に開始した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「今後、中核子会社内に新設した新規事業推進室が中心となり、全国の医療機関及び介護施設向けに当該装置のレンタル事業を開始する予定となっております。」
既存事業を基盤とする新たな収益源の創出に向け、新規事業推進室を設置し、全国の医療機関・介護施設向けレンタル事業を開始する計画が具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「外部環境が厳しさを増し、競争も激化する中、安定的に利益を確保していくため、既存の事業をベースに、収益源の多角化を図り、新たな収益源の創出を目指してまいります。」
既存事業を基盤として収益源を多角化し、新たな収益源を創出する目標が独立した課題として初めて示された。