新型コロナウイルス感染症による事業環境・業績影響
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2023年５月から感染症法上の位置づけが「５類感染症」となったことで社会経済活動の正常化が見込まれ、当社グループの業績への影響は現時点では軽微と考えております。しかしながら、当社グループは、リモートワークを基本とした働き方やオンラインでのサービス提供体制を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等が新たに蔓延するような状況が発生した場合には、当社グループ内での感染拡大によるサービス提供体制への影響や、経済活動の停滞の影響により顧客企業が採用活動に慎重になることにより当社グループのサービス導入の意思決定が遅延する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の既存影響は軽微としつつ、対象を新たな感染症等の蔓延リスクへ広げている。 - FY2025対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2023年５月から感染症法上の位置づけが「５類感染症」となったことで社会経済活動の正常化が見込まれ、当社グループの業績への影響は現時点では軽微と考えております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響を軽微とし、発生可能性を低、影響度を中とする残存リスクとして整理している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2023年５月から感染症法上の位置づけが「５類感染症」となったことで社会経済活動の正常化が見込まれ、当社グループの業績への影響は現時点では軽微と考えております。」
新型コロナウイルス感染症による既存の業績影響は軽微とし、従来の不確実性・影響継続の説明から弱まっている。一方、新たな感染症の蔓延リスクは残している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りに重要な変更はない一方、不確定要素が多く、引き続き動向を注視するとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りに重要な変更はない一方、不確定要素が多く引き続き動向を注視するとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りに重要な変更はない一方、不確定要素が多く引き続き動向を注視するとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定・見積りに重要な変更はない一方、不確定要素が多く引き続き動向を注視するとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方的に、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着き消費活動は回復の兆しを見せ、経済活動正常化への期待が高まったものの、2022年７月以降に再び新規感染者が急増し１日あたりの新規陽性者数が過去最多となるなど経済活動への影響が依然として続いております。」
2022年7月以降の感染者急増と1日あたり新規陽性者数の過去最多を挙げ、経済活動への影響が継続していると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定・見積りに重要な変更はない一方、不確定要素が多く引き続き動向を注視するとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「リモートワークを基本とした働き方への変革や役職員の感染予防対策の実施、各事業におけるサービス提供体制のオンライン化により、事業の継続性に関する影響を可能な限り抑制しながら、感染症の拡大によりサービス提供が滞らない体制を構築しております。」
感染症リスク自体は継続しているが、リモートワーク、感染予防、サービスのオンライン化による事業継続対策を構築したと説明している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限され、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、先行きが極めて不透明な状況が続いております。2022年２月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。」
マクロ環境への影響は発生済みとしつつ、当社業績への影響は想定されるリスクとして記載している。