2022年10月期からの配当開始と配当性向30％
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「配当金の総額 854百万円／１株当たり配当額 60.00円／支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年１月30日」
配当性向50％基準または1株当たり60円の高い方とする方針に基づき、2025年10月期の期末配当854百万円、1株当たり60円を2026年1月30日に支払った。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、「配当性向50％を基準に算出した額と１株当たり60.00円の高い方」とする方針であります。…当期の配当金は2025年12月15日の取締役会で１株当たり60.00円と決議し、配当金の総額は854百万円となりました。」
従来の配当性向30％基準から50％基準へ引き上げ、最低水準も1株60円へ変更した。2025年10月期には実際に60円を配当し、次期も同額を見込んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年12月13日 取締役会 普通株式 397 28.07 2024年10月31日 2025年１月31日」
2024年10月期についても、1株当たり28.07円、総額397百万円の配当を2025年1月31日に支払った。1株当たり配当額を維持した配当実行を確認した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年12月15日 取締役会 普通株式 422百万円 28.07円 2023年10月31日 2024年１月29日」
2023年10月期の配当方針に基づく1株当たり28.07円、総額422百万円の配当が2024年1月29日に支払われたことを確認した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、「配当性向30％を基準に算出した額と直近の配当金実績額の高い方」とする方針であります。…次期配当につきましては当期の配当金額と同額の28.07円を見込んでおります。」
前期に明示されなかった配当性向30％基準が再び明記され、直近配当実績との高い方を採用する計算方針と次期28.07円見込みが示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主として、現金及び現金同等物の減少225百万円、営業債権及びその他の債権の増加283百万円、株主優待実施に伴う棚卸資産の増加42百万円、その他の流動資産の増加14百万円等によるものであります。」
株主優待の実施が財政状態の説明に具体的に現れ、棚卸資産42百万円の増加要因として開示された。また、配当金421百万円の支払いも行われた。従来の配当性向30％目安や次期配当額の確定が示されたわけではない。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、当期の配当金は2022年12月15日の取締役会で１株当たり28.07円と決議し、配当金の総額は421百万円となりました。今後は、株主優待も含め総合的な株主還元を行う方針でありますが、次期配当につきましては現時点では未定とさせていただきます。」
2022年10月期からの配当実施は実現した一方、従来の配当性向30％目安は明示されず、次期配当は未定とされた。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年10月期より配当性向30%を目安として配当を実施する予定であります。」
従来は無配で内部留保を優先していたが、上場後の配当方針として具体的な配当性向を示している。