AB&Company（9251）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-06-12）では「悪化」
ウクライナ情勢と円安による原材料・エネルギーコスト上昇
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
9記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増加355社が書いているテーマ・逆風367社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの368件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、円安基調の継続により原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続いており、企業のコスト負担は依然として高い水準にあります。」
国際情勢の長期化、円安、原材料・エネルギーコスト高止まりを引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化により、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰を通じて、消費者物価の上昇圧力が存在するなど、景気の見通しに関しては不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢およびイスラエル・パレスチナ問題の長期化、円安を通じた原材料・エネルギーコスト高騰と物価上昇圧力を、景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ問題の再燃に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な為替変動に伴い消費者物価の上昇が懸念されるなど、今後の景気見通しに関しては不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢と円安に加え、イスラエル・パレスチナ問題の再燃を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、混迷が長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な為替変動による消費者物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギーコスト高騰、為替変動および消費者物価上昇への懸念を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、混迷が長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰や、急激な円安の進行により消費者物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢について「混迷が長期化」と表現し、原材料・エネルギーコスト高騰に加えて消費者物価上昇への懸念を示した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「混迷が続くウクライナ情勢、急激な円安進行による原材料価格やエネルギーコストの上昇等の影響により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いています。」
ウクライナ情勢と急激な円安による原材料・エネルギーコスト上昇を、当四半期の経済環境として初めて明示している。