事業拡大に対する内部管理体制の不足
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後も当社グループが継続的に成長し、持続可能な経営活動を続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。」
事業拡大に対する内部管理体制の強化を、持株会社主導の継続課題として再掲している。 - 2026-03-03顕在化配当
「今般、事後の確認により、配当実施会社である株式会社プロジェクトカンパニーの配当金が、会社法に定める分配可能額を超えていたことが判明いたしました。これにより、当該配当は無効となるため、当社から株式会社プロジェクトカンパニーに対して返還手続きを行う予定です。」
連結子会社による分配可能額を超えた配当が事後確認で判明し、配当無効および返還手続きに至っている。子会社を含むグループの内部管理・法令遵守上のリスクが実際に発生した出来事として記録する。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後も当社グループが継続的に成長し、持続可能な経営活動を続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。」
M&A・不祥事後の内部管理体制不足を引き続き重要課題と認識し、持株会社を中心に体制構築を進める方針を再掲している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度には、新たに２社がＭ＆Ａでグループに参画したことなどにより連結子会社が増加、2024年１月には純粋持株会社体制に移行しております。今後も当社グループが継続的に成長し続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しております。」
M&Aによる子会社増加、持株会社体制への移行、不祥事を受け、事業拡大に対する内部管理体制不足の重要性をより強く課題として記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは創業来、事業運営・企業成長に必要な内部管理体制の整備を進めてまいりましたが、今後更なる拡大に対し継続的かつ十分な対応ができなかった場合には当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に対する内部管理体制不足のリスクを再掲し、内部管理体制を整備してきたことを対応状況として記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は創業来、事業運営・企業成長に必要な内部管理体制の整備を進めてまいりましたが、今後さらなる拡大に対し継続的かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
今後の事業拡大に内部管理体制が十分対応できない可能性をリスクとしている。