新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2021に初出。16回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
デリバリーコンサルティングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに54社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年８月１日～2026年１月31日 （注）１ 3,900 4,859,200 198 158,658 198 157,658 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により3,900株が増加した。さらに2026年2月にも1,000株が発行され、希薄化に関連する株式発行が継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は688,300株であり、発行済株式総数4,859,000株の14.2％に相当します。」
当連結会計年度に新株予約権行使による24,200株の新株発行が実際に発生した。潜在株式比率は14.8％から14.2％へ低下したが、提出日までにも行使が続いている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年８月１日～2025年１月31日 （注）１ 2,600 4,833,700 165 157,380 165 156,380 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により2,600株が増加した。また、2025年2月にも1,000株が発行され、同リスクに関連する株式発行が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は715,600株であり、発行済株式総数4,832,200株の14.8％に相当します。」
潜在株式比率は18.3％から14.8％へ低下した一方、当連結会計年度には新株予約権の行使による140,100株の新株発行が実際に発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年５月１日から2024年５月31日までの期間における新株予約権の行使により普通株式26,000株を発行いたしました。」
第3四半期連結会計期間中に新株予約権の行使により66,100株が増加し、さらに2024年5月にも26,000株が発行された。新株予約権行使による希薄化に関連する株式発行が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年11月１日～2024年１月31日 （注）２ 43,000 4,734,000 2,165 150,847 2,165 149,847 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期連結会計期間に新株予約権の行使により43,000株が増加した。また、2024年2月にも51,100株が発行され、希薄化に関連する株式発行が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年11月16日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権4,440千円）を対価に普通株式10,400株を発行いたしました。また、2023年11月１日から2023年11月30日までの期間における新株予約権の行使により普通株式3,000株を発行いたしました。」
四半期末後に譲渡制限付株式報酬による10,400株の発行と、新株予約権行使による3,000株の発行が実際に発生し、希薄化に関連する株式発行が継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は857,600株であり、発行済株式総数4,680,600株の18.3％に相当します。」
潜在株式比率は18.3％と開示され、当連結会計年度にも新株予約権の行使による13,500株の新株発行が実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年５月１日から５月31日までの期間における新株予約権の行使により200株、発行済株式総数が増加しております。」
四半期末後から提出日までの新株予約権行使により200株が増加し、提出日現在の発行済株式総数は4,675,700株となった。新株予約権行使による希薄化に関連する株式発行が継続して発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年11月１日～2023年１月31日 （注） 2,000 4,675,500 100 146,133 100 145,133 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期連結会計期間に新株予約権の行使により2,000株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ100千円増加した。新株予約権行使による株式発行・希薄化に関連する事象が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年８月１日～2022年10月31日 （注）１ 6,400 4,673,500 350 146,033 350 145,033 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期連結会計期間に新株予約権の行使により6,400株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ350千円増加した。新株予約権行使による株式発行・希薄化に関連する事象が継続して発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加133,100株は、第三者割当による新株の発行による増加114,600株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加18,500株であります。」
当期に新株予約権の行使による18,500株の新株発行が実際に発生し、希薄化リスクに関連する事象が継続した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年５月１日から2022年５月31日までの期間における新株予約権の行使により2,000株、発行済株式総数が増加しております。」
第3四半期連結会計期間中にも新株予約権の行使により900株が増加し、さらに2022年5月にも2,000株が増加した。新株予約権行使による株式発行・希薄化の事象が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年11月１日～2022年１月31日 （注）１ 1,100 4,654,600 71 145,045 71 144,045 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期連結会計期間に新株予約権の行使により1,100株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ71千円増加した。新株予約権行使による株式発行・希薄化の事象が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2021年８月31日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,080千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ318千円増加しております。」
第三者割当増資と新株予約権の行使による株式発行・資本増加が当四半期に実際に発生し、希薄化リスクの事象が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は890,700株であり、発行済株式総数4,649,000株の19.2％に相当します。」
潜在株式の規模を19.2％と開示。また、当期に第5回新株予約権730,000株が行使され、株式発行による希薄化が実際に発生。