国内顧客企業のDX投資減退リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-14。
デリバリーコンサルティングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-09-14再掲経営計画
「国内外の経済情勢や景気動向等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合にリスクが顕在化する。」
顧客企業のIT投資意欲減退リスクを主要リスクとして再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のDX投資の動向に影響を受けます。」
国内市場依存と、経済情勢・景気減速による顧客のDX投資意欲減退リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内顧客企業のDX投資の動向に影響を受けます。国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等により、顧客企業のDX投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国内市場依存と、経済情勢・景気減速による顧客のDX投資意欲減退リスクを継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「昨年中から第１四半期連結会計期間にかけて国内で急速に円安が進んだことから、DX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられ、一部顧客からの売上高の減少につながりました。」
国内顧客企業のDX投資減退が実際に一部顧客の売上高減少につながったと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「昨年中から第１四半期連結会計期間にかけて国内で急速に円安が進んだことから、DX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられたことと、当連結会計年度より人材確保を目的として給与水準を高めたため人件費が増加したことから、利益面は前年同期の値を下回りました。」
円安を背景とした顧客の技術開発投資の緊縮と人件費増加により、当第3四半期連結累計期間の営業利益等が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「昨年中から第１四半期連結会計期間にかけて国内で急速に円安が進んだことから、DX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられたことと、当連結会計年度より人材確保を目的として給与水準を高めたため人件費が増加したことから、利益面は前年同期の値を下回りました。」
円安を背景とした顧客の技術開発投資の緊縮が続き、人件費増加とも相まって当第2四半期累計期間の利益が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国内で急速に円安が進んだことからDX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられた」
国内顧客企業のDX投資減退リスクについて、円安を背景に顧客の技術開発投資を抑制する動きが実際にみられ、利益面が当初計画を下回ったと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループの事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のDX投資の動向に影響を受けます。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の変動などにより、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等することで、顧客企業のDX投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国内市場依存を前提に、ウクライナ情勢、為替変動、景気減速による顧客のDX投資意欲低下を新たな主要リスクとして記載している。