フルハシEPO（9221）・リスク再掲
資材価格高騰・人手不足
FY2023-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
12記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築資材価格高騰・人員不足による建設事業環境の不透明化32社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-12再掲決算
「住宅資材価格や人件費の上昇に伴う建築費の高騰などの影響は継続しております。」
住宅資材価格に加え、人件費及び建築費の高騰が継続していると記載されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「近年の新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇、政策金利引き上げにより減少傾向にあります。」
建設コストの上昇が住宅市場の環境要因として記載されている。従来の住宅資材価格高騰を含む建設コスト上昇のテーマが継続している。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「住宅資材の高騰等による住宅価格水準の上昇」
住宅資材価格の高騰及び住宅価格水準の上昇が、住宅市場の事業環境要因として引き続き記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではありましたが」
住宅着工件数の減少を伴う厳しい市況環境が記載されている。住宅資材価格の高騰や住宅価格上昇に関する従来の事業環境認識とも継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇などの影響により」
住宅資材価格及び住宅価格の高騰が、住宅市場に影響する事業環境要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により」
住宅資材及び住宅価格の高騰が、住宅市場に影響する事業環境要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により」
住宅資材価格及び住宅価格の高騰が、住宅市場に影響する事業環境要因として引き続き記載されている。人手不足への直接的な言及はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により」
住宅資材価格及び住宅価格の高騰が引き続き事業環境上の要因として記載されている。人手不足への直接的な言及はない。 - FY2023後退有価証券報告書
「国内住宅・建設市場は、資材価格高騰の影響等により着工件数に伸び悩みが見られますが」
資材価格高騰は引き続き記載されているが、人手不足への直接的な言及はなく、テーマの記載範囲は縮小している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当事業に関連する住宅着工件数は、社会・経済情勢による住宅資材高騰に連動した住宅価格上昇などにより前年同期比1.0％減となりました。」
住宅資材高騰は引き続き記載されているが、前回明示されていた人手不足への言及はなく、記載範囲が縮小している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設需要は底堅さを維持しているものの、建設資材の価格高騰や人手不足などの厳しい事業環境が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。」
建設資材価格の高騰と人手不足が厳しい事業環境として継続記載されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「資材価格の高騰や人手不足などの多くの課題を抱え続けており、今後の動向を注視していく必要があります。」
建設業界が資材価格と人手不足の課題を継続的に抱えていると説明している。