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2027年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7%増となった一方、営業利益は4.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.0%減となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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-4.4
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,564百万円前年比 +2.7%進捗 23.7%
営業利益269百万円前年比 -4.4%進捗 20.9%
経常利益269百万円前年比 -6.4%進捗 21.4%
純利益(親会社株主帰属)161百万円前年比 -7.0%進捗 18.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.97円
期末の財政状態
総資産14,276百万円
うち純資産 6,195 百万円自己資本比率 43.4%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高バイオマテリアル事業 1,899,953千円(前年比 +4.0%)、資源循環事業 407,813千円(前年比 -0.1%)、その他事業(報告セグメント外) 340,800千円(前年比 -7.7%)
セグメント別利益バイオマテリアル事業 253,859千円(前年比 -2.9%)、資源循環事業 14,213千円(前年比 -40.3%)、その他事業(報告セグメント外) 4,099千円(前年比 +61.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,823百万円(前年比 +8.1%)
営業利益1,287百万円(前年比 +9.6%)
経常利益1,255百万円(前年比 +6.9%)
純利益891百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想30円 → 32円
業績の増減要因

新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕、名古屋CEセンターによるサービスエリアの拡充、取扱数量の増加などが売上高に寄与した。一方、資源循環事業では既存工場の人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 会社数 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月23日、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,500株を4名の取締役に処分し、払込が完了した。処分価額の総額は17,515,000円。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,612千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費188,113千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数11,779,600
期末自己株式数186,608
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高2,564百万円(前年比 +2.7%)
営業利益269百万円(前年比 -4.4%)
経常利益269百万円(前年比 -6.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益161百万円(前年比 -7.0%)
1株当たり当期純利益13.97円
自己資本比率当期末 43.4 / 前期末 44.8
総資産14,276百万円
純資産6,195百万円
通期業績予想売上高 10,823百万円(前年比 +8.1%) / 営業利益 1,287百万円(前年比 +9.6%) / 経常利益 1,255百万円(前年比 +6.9%) / 純利益 891百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想30円 → 32円
セグメント別売上高バイオマテリアル事業 1,899,953千円(前年比 +4.0%)、資源循環事業 407,813千円(前年比 -0.1%)、その他事業(報告セグメント外) 340,800千円(前年比 -7.7%)
セグメント別利益バイオマテリアル事業 253,859千円(前年比 -2.9%)、資源循環事業 14,213千円(前年比 -40.3%)、その他事業(報告セグメント外) 4,099千円(前年比 +61.2%)
減価償却費188,113千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,612千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 会社数 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月23日、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,500株を4名の取締役に処分し、払込が完了した。処分価額の総額は17,515,000円。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数11,779,600
期末自己株式数186,608
業績の増減要因新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕、名古屋CEセンターによるサービスエリアの拡充、取扱数量の増加などが売上高に寄与した。一方、資源循環事業では既存工場の人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高については、新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕、名古屋CEセンターによるサービスエリアの拡充、取扱数量の増加などが寄与した。資源循環事業では、既存工場の人員強化や昇給などに伴う労務費の増加が利益に影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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