変異株拡大による経済活動への影響
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
ビーウィズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中112社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ案件等を主とするスポット案件の減少や、一部低収益案件の入れ替えを進めていることもあり、下期計画に対する進捗は遅れが生じております。」
コロナ案件を主とするスポット案件の減少が継続的な事業影響として現れ、計画進捗の遅れの要因として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特定のコロナウイルス関連案件の縮小はあったものの、重点戦略グループ（ライフライン・金融・小売流通・情報通信）の需要拡大に対し、営業とオペレーションの一体組織による専門性の高い提案を行い、当該業界からの受注を重ねました。」
コロナウイルス関連案件の縮小が実際に発生し、営業利益の反動減要因としても記載された。一方、重点業界の需要拡大で案件を補完している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で対計画比においては、第１四半期に引き続き、新型コロナウイルスに伴うSPOT案件獲得の遅れや、それに対する民間需要案件による充当の遅延が生じたことから、想定よりもSPOT案件が少ない推移となりました。11月以降は新型コロナウイルスに伴う経済復興案件を複数獲得しており、持ち直しつつありますが、期初から10月までの計画遅延を取り戻すには至らず、▲796,518千円の未達となっております。」
SPOT案件獲得の遅れと民間需要案件への代替遅延が継続し、売上高は計画比796,518千円の未達となった。一方、11月以降は経済復興案件を複数獲得している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定よりも早いペースで縮小し、その他民間需要等に対応する案件への代替に時間差が生じたことから、計画比では未達となりました。」
新型コロナウイルス関連業務の縮小と代替案件への移行遅延が実際に発生し、計画未達につながった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、沈静期と拡大感染期を繰返しながら未だ収束を見ない状況であります。」
変異株拡大という局面から、感染の長期化、顧客企業の業績悪化、センター内クラスターによる業務停止可能性へと記述範囲が広がっている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「2022年１月の新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大により、まん延防止等重点措置が発令され、外出行動の抑制から経済の拡大ペースが鈍化傾向にありました。」
変異株の拡大、重点措置の発令、外出抑制と経済拡大ペースの鈍化を実際に発生した環境要因として記載している。