医療・介護市場の中長期的拡大
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-12その他決算説明資料
「【2040年予測】在宅医療市場 在宅介護市場 36.2兆円」
2040年の在宅医療・在宅介護市場について、合計36.2兆円の市場ポテンシャルを示している。既存の中長期的市場拡大の説明に、集計市場規模の表示を加えている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する訪問看護業界におきましては、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎える2040年問題を見据え、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。」
2040年問題を背景とする医療・介護および在宅医療ニーズの中長期的拡大を、引き続き説明している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「関連市場を含め 36.2兆円」
2040年の在宅医療・在宅介護市場を合計36.2兆円とする市場規模を示している。 - FY2025市場指標の追加・更新有価証券報告書
「65～74歳は要支援1.4％、要介護3.0％であるのに対して、75歳～84歳では要支援6.0％、要介護11.6％、85歳以上では要支援14.0％、要介護44.5％となっており、75歳以上になると要介護の認定割合が大きく上昇するため、当社グループは75歳以上の人口をエリアマーケティングの中心に置いております。」
75～84歳と85歳以上を区分した要支援・要介護認定割合を新たに示し、75歳以上人口をエリアマーケティングの中心に置く根拠を更新している。介護費用・医療費の2024年度実績と2040年までの見通しも更新している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、当社グループが属する訪問看護業界においては、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。」
2040年問題を背景とする医療・介護および在宅医療ニーズの中長期的拡大を、引き続き説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2018年度には10.7兆円となっており、高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となる2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております。」
高齢化を背景とする医療・介護費用の中長期的拡大を、引き続き市場環境の前提としている。 - FY2023市場指標の追加・更新有価証券報告書
「65～74歳は要支援1.4％、要介護3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援8.9％、要介護23.4％となっており、75歳以上になると要介護の認定割合が大きく上昇するため、当社は75歳以上の人口をエリアマーケティングの中心に置いております。」
75歳以上の要支援・要介護認定割合を新たに示し、75歳以上人口をエリアマーケティングの中心に置く根拠を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2018年度には10.7兆円となっており、高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となる2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております。」
医療・介護費用の中長期的な拡大見通しを引き続き説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2018年度には10.7兆円となっており、高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となる2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております。」
介護費用や医療費の拡大見通しを事業環境の追い風として記載している。