本部・主要地域における災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「特定路線の収入に依存しすぎることのないよう、中長期的な経営戦略において、収益源の多様化を検討し、リスクの分散を図っております。2025年10月より福岡－仙台線を就航する予定です。」
路線集中リスクへの対応として収益源の多様化を掲げ、2025年10月の福岡－仙台線就航予定を具体化した。 - FY2022路線集中先の具体化有価証券報告書
「特に、当社の本部機能が集積している北九州空港または路線が集中している羽田空港が使用不能に陥った場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地域集中リスクについて、北九州空港に加えて路線集中先として羽田空港を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特定路線の収入に依存しすぎることのないよう、中長期的な経営戦略において、国際線も含めた就航地の分散を検討し、リスクの分散を図っております。」
北九州・羽田等への路線集中リスクに対し、就航地分散、本社所在地、データセンターによる事業継続策を継続している。 - FY2020路線分散・事業継続対策の具体化有価証券報告書
「特定路線の収入に依存しすぎることのないよう、中長期的な経営戦略において、国際線も含めた就航地の分散を検討し、リスクの分散を図っております。また、大地震など事業継続に大きな影響を及ぼす規模の大規模災害が歴史的に少ない北九州に本社を置き、堅固なデータセンターへの情報保管を徹底するなどの対策により、事業の継続が瞬時に停止するリスクの低減を図っております。」
従来の地域集中リスクに対し、国際線を含む就航地の分散、北九州本社、堅固なデータセンターによる事業継続対策を具体的に記載した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は、現在、国内定期６路線（北九州－羽田線、関西－羽田線、福岡－羽田線、福岡－中部線、山口宇部－羽田線、北九州－那覇線）のみの運航に限定されているため、関東地域又は九州山口地域・関西地域における大規模な地震、台風、噴火その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
運航路線が国内6路線に限定されていることを前提に、特定地域への集中による災害リスクを記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、現在、国内定期５路線（北九州－羽田線、関西－羽田線、福岡－羽田線、福岡－中部線、山口宇部－羽田線）のみの運航のため、関東地域又は九州山口地域・関西地域における大規模な地震、台風、噴火その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の本部機能が集積している北九州空港が使用不能に陥った場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
5路線と北九州空港への集中を背景とする災害リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、現在、国内定期便５路線（北九州－羽田線、関西－羽田線、福岡－羽田線、山口宇部－羽田線、福岡－中部線）のみの運航のため、関東地域又は九州山口地域・関西地域における大規模な地震、台風、噴火その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
5路線への集中と北九州空港への本部機能集中を背景に、自然災害リスクを記載。