国際航空輸送の価格調整訴訟
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2019顕在化有価証券報告書
「国際旅客輸送に関わる集団民事訴訟についても、2019年１月に和解金58百万米ドルの支払いを条件とした和解に合意したため、和解金相当額64億円を、2019年３月期決算において独禁法関連費用として特別損失に計上しています。」
米国集団民事訴訟について和解に合意し、和解金相当額64億円を独禁法関連費用として特別損失に計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「米国において旅客輸送に関する集団民事訴訟を提起されていた件については、2019年1月29日、旅客原告団との間で和解に合意しました。本和解を受け、当第３四半期連結累計期間において65億円を独禁法関連引当金に計上しています。」
米国の集団民事訴訟について和解に合意し、独禁法関連引当金65億円を計上したことで、訴訟リスクが具体的な損失として現れた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が提起されています。しかしながら、現時点において詳細の把握及び分析は困難です。」
米国の国際旅客輸送に関する集団訴訟と、詳細の把握・分析が困難な状況を継続して記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、現時点において詳細の把握及び分析は困難です。」
米国の国際旅客輸送に関する集団訴訟について、詳細の把握・分析が困難な状況を継続して記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されております。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難です。」
米国における国際旅客輸送の価格調整に関する集団訴訟と、具体的請求額を把握できない状況を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されております。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難であります。」
米国の国際旅客輸送に関する集団訴訟と、具体的請求額を把握できない状況を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。」
価格調整に関する米国の集団訴訟が複数提起されている一方、具体的請求額を把握できない状況を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。」
米国での国際旅客輸送に関する集団訴訟について、具体的請求額を把握できない状況が続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。」
国際旅客輸送に関する集団訴訟について、具体的な請求額を把握できない状況が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国司法省から提起されていた国際航空貨物・旅客輸送に関わる価格調整等の容疑については、諸般の事情を総合的に勘案した結果、司法取引に合意しているが、提起されている旅客輸送に関する集団民事訴訟については、現時点では具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難な状況である。」
司法取引への合意済み事案と、請求額未確定の集団民事訴訟を記載している。