ANAホールディングス（9202）・リスク再定義
首都圏空港の発着枠リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
首都圏空港の発着枠割当・拡大時期の不確実性2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「こうした需要の伸びを見据え、成田空港においては2029年以降、発着枠を約1.5倍規模に拡大する機能強化が計画されるなど、事業機会の拡大が期待されます。」
首都圏空港の発着枠について、従来の割当数・時期の不確実性を中心とする整理から、成田空港の2029年以降の約1.5倍規模への機能強化を事業機会として扱う整理へ変化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルスの影響による需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、首都圏（羽田空港・成田空港）をはじめとした混雑空港の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。」
発着枠拡大を目前の成長機会として扱う記述から、需要回復時の割当数・時期の不確実性を問題とする整理へ変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体制の整備を図っています。」
首都圏空港の発着枠拡大を機会と捉え、投資と運営体制整備を進める方針を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成32年度（2020年度）を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっているが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性がある。」
2020年度を目途とする羽田・成田の発着枠拡大見通しと、割当数・時期の不確実性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成32年度（2020年度）を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっているが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性がある。」
2020年度を目途とする発着枠拡大の見通しと、割当数・時期が想定と異なるリスクを示している。