日本航空（9201）・リスク顕在化
熊本地震による九州路線需要への影響
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による観光・県内経済への影響4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
日本航空がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震については、被災地への救援のため、イオン株式会社と協力して支援物資を輸送いたしました。」
令和６年能登半島地震が発生し、自然災害が事業上の対応を要する事象として新たに顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、2022年３月に東北地方で発生した地震により東北新幹線が不通となった際には、お客さまの移動手段を提供すべく、直ちに東北方面の臨時便の設定や既存便の大型化を行いました。」
東北地方の地震により地上交通が不通となり、航空運航への実際の対応が必要となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「特に台風15・19号では、国際線、国内線で多くの欠航・遅延が生じ、お客さまにご不便をおかけしました。」
台風15号・19号により国際線・国内線で多数の欠航・遅延が発生し、自然災害リスクが運航に実際の影響を及ぼした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期において、山形県沖地震や台風15号などの自然災害が各地で発生しましたが、当社グループは、救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンなど、被災地域の支援と復興を応援しております。」
従来の全国的な自然災害リスクについて、山形県沖地震や台風15号の発生を新たに記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨、台風21号をはじめとする複数の台風の襲来、北海道胆振東部地震の発生など、全国各地で自然災害が多く発生しました。」
熊本地震に限定されていた従来の記載から広がった全国的な自然災害リスクを、当四半期も継続して記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期は、６月の大阪府北部地震、７月の西日本を中心とした集中豪雨、９月には度重なる台風の襲来ならびに北海道胆振東部地震など、全国各地で自然災害が多く発生しました。」
従来の熊本地震に限定された需要リスクから、地震・豪雨・台風を含む全国的な自然災害リスクへ記載対象が広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震による旅客需要減への対応として」
熊本地震による旅客需要減を引き続き事業運営上の前提として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「４月に発生した熊本地震の影響により、九州発着路線の旅客需要が減少いたしました。」
自然災害が実際に九州路線の旅客需要減少として発生している。