国内外の法的規制への対応
FY2024-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-Q1。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
- 2026-05-12再掲決算説明資料
「法規制については各地域のライセンスや景品上限額を遵守しており、これが他社の参入障壁にもなっています。」
北米各地域のライセンスや景品上限額を遵守していることを示し、法規制への対応状況を具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「酒税法、酒類業組合法、たばこ事業法、健康増進法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、外国為替及び外国貿易法、外国為替取引等取扱業者遵守基準及び犯罪収益移転防止法等の法令による規制を受ける場合があります。」
SMART EXCHANGE等の連結に伴い、たばこ、健康、外国為替・外国貿易等に関する規制の列挙が追加された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「さらに、各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
シトラムの連結子会社化に伴い、酒税法及び酒類業組合法が追加され、各国の類似規制への対応も明示された。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法及び食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online PrivacyProtection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、電気通信事業法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例等の法令による規制を受ける場合があります。」
シン・コーポレーションの連結子会社化に伴い、食品、興行、金融、投資事業、青少年保護などを含む法令・規制の列挙が拡大した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online PrivacyProtection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、意匠法、中小小売商業振興法及び食品表示法等の法令による規制を受ける場合があります。」
連結子会社化した事業の拡大に伴い、国内外の広範な法令・規制への対応リスクを追加開示している。