エネルギー・食料価格高騰、為替変動、家計の節約志向
FY2024-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
GENDAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、2026年７月に発生した令和８年熊本地震等の自然災害による国内への影響のほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や為替市場の変動等、国内経済並びに世界経済の先行きに対する懸念は依然として残っております。」
従来の物価高・為替・地政学リスクに加え、熊本地震等の自然災害、中東情勢及び原油価格上昇への懸念を明示した。 - 2026-05-12悪化決算説明資料
「インフレや関税による原価上昇に対しては、景品設定の調整や調達努力によって利益率を維持することを想定しています。」
北米事業に関するリスク要因として、インフレ・関税による原価上昇が明示された。景品設定の調整や調達努力による対応も併記されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価高への継続した懸念に加え、各国の通商政策等の影響による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価高への懸念に加え、各国の通商政策等による世界経済減速懸念を明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、政情変化、天候不順、大地震への懸念に加え、為替変動リスクや地政学リスク、米国・中国経済の停滞等による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の為替・地政学・世界経済減速懸念に加え、政情変化、天候不順、大地震への懸念、米国・中国経済の停滞を明示している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「また、日本政府の物価高対策が５月で部分的に終了することや、円安の定着化等による物価高騰の継続が懸念されることに加え、地政学リスクや中国経済の停滞等による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価高・円安・世界経済減速懸念に加え、物価高対策の一部終了、地政学リスク、中国経済の停滞を明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済の減速懸念や、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰、為替変動による物価の上昇に対して、家計の節約志向の高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のエネルギー・食料価格、為替、節約志向に加えて、世界経済の減速懸念を明示している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や為替変動による物価の上昇に対して、家計の節約志向の高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
価格高騰・為替変動による物価上昇と、家計の節約志向の高まりを懸念として記載している。