ウクライナ侵攻・対ロシア制裁による輸送制約
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
NIPPON EXPRESSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「今後の経済動向につきましては、欧米を中心とした金融政策の緩和などにより、安定化の兆しを見せながらも、アメリカの政権交代による貿易政策の見直し、中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりにより、引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。」
ウクライナ侵攻の長期化を、中東情勢等とともに継続的な地政学リスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、中東情勢の緊迫化など地政学リスクは一層高まってきており、先行きに対する不透明感が増す状況となっております。」
ウクライナ侵攻の長期化を引き続きリスクとして記載し、中東情勢の緊迫化も併せて示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不透明な状況が続くことが予測されます。」
ウクライナ侵攻の長期化を引き続き下振れリスクとして記載し、中東情勢も関連する地政学リスクとして加えている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新興国地域における緩やかな経済成長に加え、中国における経済活動の回復や、エネルギーや食料品といった資源価格の高騰にも一服感がみられるなど、一部で前向きな兆しが表れ始めていましたが、金融引き締めの継続的な影響による内需の後退、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など下振れリスクも抱えており、依然として先行きが見通せない状況にありました。」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化を、引き続き世界経済の下振れリスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国における経済活動の再開や、エネルギーや食料品といった資源価格の高騰にも一服感がみられるなど、一部で前向きな兆しが表れ始めていましたが、物価高及び金融引き締めの影響に伴う内需の後退により世界経済は脆弱な状況が続き、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など下振れリスクも抱えており、依然として先行きが見通せない状況にありました。」
ウクライナへの軍事侵攻の長期化を下振れリスクとして引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国際海上輸送においては、当年度前半にはロシア向け海上輸送の停止に伴う欧州主要港でのコンテナ滞留や、中国上海地区におけるロックダウンに伴う一時的な需給バランスの崩れなどもあり大きな影響がありました。」
ロシア向け海上輸送停止、欧州港湾でのコンテナ滞留、上海ロックダウンによる需給混乱など、侵攻・制裁等の影響が輸送実績に具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化することで、エネルギーや原材料価格の上昇と、それに伴うインフレ圧力の増大、インフレ抑制のための各国中央銀行の金融引き締めが行われた結果」
ウクライナ侵攻の長期化に伴い、エネルギー・原材料価格上昇、インフレ圧力増大、金融引締めという影響の拡大が記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの侵攻により、エネルギーや原材料などの大幅な価格上昇が発生し、インフレ率の更なる上昇に伴う景気後退リスクも高まっており」
侵攻、制裁、航空便減便、飛行ルート変更、ロシア向け海上輸送停止などの実際の事象が記載されている。