NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）・リスク顕在化
資産処分損失・減損損失
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算拠点・保有物件の減損リスク147社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
NIPPON EXPRESSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失として認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。」
2024年度に減損損失97億47百万円を計上し、特積み事業62億82百万円、医薬品事業29億38百万円、米州の遊休資産等3億27百万円としてリスクが具体化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、本事業統合の契約締結に伴い、当第1四半期連結累計期間に減損損失6,592百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」
特積み事業等の統合契約に伴い、65億92百万円の減損損失を計上し、資産処分・減損リスクが新たに具体化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ＮＰＬ社ののれんを含む資金生成単位に係る年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、当該回収可能価額がのれんを含む資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんを含む減損損失5,102百万円を計上しております。」
資産処分・減損リスクについて、2023年度に医薬品事業で31億63百万円、NX・NPロジスティクスで51億02百万円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「そこで見直し後の事業計画等に基づき減損テストを実施し、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,978百万円を計上しています。」
医薬品事業の事業計画見直しに伴い、199億78百万円の減損損失を計上し、資産処分・減損リスクが実際に発生した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、又は減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の物流拠点について、経済・顧客動向による早期処分や減損の可能性を記載している。