物流業界の2024年問題への対応
FY2022に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年度よりさらに月間時間外労働時間70時間以内を目標として取り組んでおります。今後も段階的に時間外労働時間削減を進め、将来的には年間720時間以内（月間時間外労働時間60時間以内）を目指してまいります。」
従来の月間75時間以内の中間目標から、2025年度は月間70時間以内へと目標を引き下げ、将来の月間60時間以内目標は継続している。 - 2026-03-05前進株主総会
「物流の2024年問題に対応するために業務の集約を図ることで合理化を進め、ドライバーの時間外労働時間の低減や作業時間の短縮に努めております。」
2024年問題への対応について、業務集約による合理化、時間外労働時間の低減、作業時間短縮という具体的な実施内容が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。」
2024年問題への対応として、ドライバーの時間外労働時間の改善を引き続き掲げている。新たな削減実績や数値目標は示されていない。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。」
2024年問題への対応として、ドライバーの時間外労働時間の改善を引き続き掲げている。新たな削減実績や数値目標は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。」
2024年問題への対応として、ドライバーの時間外労働時間の改善を引き続き掲げている。今回の記載では、既存の具体的な削減実績や新たな数値目標は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「物流業界の2024年問題といわれている、ドライバーの時間外労働時間規制において、当社グループでは、2019年より上限時間の段階的引き下げを実施し、ドライバーの労働時間管理体制を強化しております。2023年10月よりさらに一歩進めて月間時間外労働時間75時間以内を目標として取り組んでおります。今後も段階的に時間外労働時間削減を進め、将来的には年間720時間以内（月間時間外労働時間60時間以内）を目指してまいります。」
2019年からの段階的削減に加え、2023年10月から月間75時間以内という中間目標を設定し、将来の年間720時間以内・月間60時間以内を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。また、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題が迫ってきております。」
物流原価高騰と2024年問題が迫っている状況を記載している。既存のドライバー時間外労働時間の改善方針を継続しているが、新たな数値目標や達成実績は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。」
2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を引き続き掲げている。新たな具体的施策や数値目標は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。」
2024年問題への対応として、ドライバーの時間外労働時間の改善を引き続き掲げている。既存施策を超える具体的な達成実績や新たな数値目標は示されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「物流業界の2024年問題といわれている、ドライバーの時間外労働時間規制に対しては、当社グループでは、2019年より上限時間の段階的引き下げを実施し、配送業務の管理をしております。また、時間外労働時間60時間以上の割増賃金も併せて実施しております。」
2024年の時間外労働規制に対し、2019年からの上限時間の段階的引き下げと、60時間以上の割増賃金を実施している。