グループ横断的なコンプライアンス体制の強化
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後の日本発着の国際輸送業務の円滑なサービス提供体制の継続に向け、パートナーとの連携強化を含めた対応に注力してまいります。併せて、コンプライアンス教育やリスク管理体制の強化について、グループ全体で一体となり取り組んでまいります。」
SGHグローバル・ジャパンの許認可取消しを受け、パートナー連携、コンプライアンス教育、リスク管理体制の強化をグループ全体で進める方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、「ＳＧＨグループ贈収賄防止方針」及び「ＳＧＨグループヒューマンライツポリシー」を定め、適法かつ公正な企業活動を支えるコンプライアンス推進活動を実践する。」
従来のグローバル内部通報・贈収賄防止・個人情報保護対応に加え、ヒューマンライツポリシーを内部統制基本方針に明記し、コンプライアンス体制を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「グローバル化に対応したガバナンスの構築としては、内部通報申請フォームの言語拡大を実施し、不正・不祥事の発生を防ぐための体制を構築しております。コンプライアンスの継続的な高度化の対応としては、贈収賄防止方針の制定や、各国の法令に基づいた個人情報保護法への対応を行っております。」
コンプライアンス強化の対象を海外ガバナンスへ広げ、内部通報フォームの多言語化、贈収賄防止方針、各国の個人情報保護法対応を具体化した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「不正不祥事（ハラスメント含む）の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化するとともに、コンプライアンス意識向上への教育等、コンプライアンス体制の更なる強化に取り組んでまいります。」
不正・不祥事にハラスメントを含め、発見から対応・再発防止までの一連のサイクルと教育を対象とする方針へ広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、当社のガバナンス高度化を目的として、取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性を判断するために「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。さらに、これを支える内部通報制度については、消費者庁の定める「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく内部通報制度認証基準に適合している事業者として、「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の認証を受けました。」
指名・報酬諮問委員会の設置と内部通報制度認証の取得という、コンプライアンス・ガバナンス強化の具体的な進展が示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及びグループ各社にてコンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、グループリスクマネジメント会議においても定期的に重要事項の報告を行う等、グループ横断的に対応しております。」
各社の責任者、リスクマネジメント会議、報告・対応手続による横断管理が示されている。