当社子会社に対する行政処分
SGHグローバル・ジャパン株式会社（連結子会社）
東京ロジスティクスセンター保税蔵置場、成田ロジスティクスセンター保税蔵置場、関西空港ロジスティクスセンター保税蔵置場、外国貨物
（東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で無許可輸入が発生）
183日後（東京税関から通告処分）
（効力発生は2026年9月1日）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに365日かかっています。
業務に関与した従業員のコンプライアンス意識の希薄化。背景として、貨物量の大幅な増加に対する人員配置不足、配送リードタイムを優先せざるを得ない現場への圧力、ガバナンス体制の重大な不備。
業務委託費用等が発生するが、金額は非開示
2027年3月期
業務委託費用等を開示済みの業績予想に織り込んでおり、本件に伴う業績予想の修正はございません
関係する手続き
通関業の許可取消、保税蔵置場の許可取消、通関業務停止、通告処分
東京税関
会社の対応
SGJ社の通関業務を2026年6月1日から8月31日まで停止。保税蔵置場の許可取消しにより、成田ロジスティクスセンターおよび関西空港ロジスティクスセンターの保税蔵置場業務を対象とする
①オペレーションの再設計、②組織設計の見直し、③人事制度の見直し、④コンプライアンス教育の徹底、⑤ガバナンス体制の抜本的強化
SGJ社の通関申告業務および手続き中の貨物の保管業務を協力会社に外部委託する。再発防止策の履行、コンプライアンス教育、モニタリングを継続する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社子会社に対する行政処分 |
| 発生日 | 2025年6月（東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で無許可輸入が発生） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年12月（東京税関から通告処分） |
| 対象となる主体 | SGHグローバル・ジャパン株式会社（連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 東京ロジスティクスセンター保税蔵置場、成田ロジスティクスセンター保税蔵置場、関西空港ロジスティクスセンター保税蔵置場、外国貨物 |
| 原因 | 業務に関与した従業員のコンプライアンス意識の希薄化。背景として、貨物量の大幅な増加に対する人員配置不足、配送リードタイムを優先せざるを得ない現場への圧力、ガバナンス体制の重大な不備。 |
| 業績への影響額 | 業務委託費用等が発生するが、金額は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期 |
| 業績予想への影響 | 業務委託費用等を開示済みの業績予想に織り込んでおり、本件に伴う業績予想の修正はございません |
| 訴訟・手続きの種類 | 通関業の許可取消、保税蔵置場の許可取消、通関業務停止、通告処分 |
| 裁判所・当局 | 東京税関 |
| 提訴日・処分日 | 通告処分：2025年12月。保税蔵置場許可取消：2026年5月31日。通関業務停止：2026年6月1日～2026年8月31日。通関業許可取消：2026年8月31日（効力発生は2026年9月1日） |
| 停止した業務 | SGJ社の通関業務を2026年6月1日から8月31日まで停止。保税蔵置場の許可取消しにより、成田ロジスティクスセンターおよび関西空港ロジスティクスセンターの保税蔵置場業務を対象とする |
| 再発防止策 | ①オペレーションの再設計、②組織設計の見直し、③人事制度の見直し、④コンプライアンス教育の徹底、⑤ガバナンス体制の抜本的強化 |
| 今後の見通し | SGJ社の通関申告業務および手続き中の貨物の保管業務を協力会社に外部委託する。再発防止策の履行、コンプライアンス教育、モニタリングを継続する |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年6月に東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で、税関長の許可を受けずに外国貨物を輸入したため。会社は、直接原因を従業員のコンプライアンス意識の希薄化とし、背景として人員配置の不足、配送リードタイムを優先させる現場への圧力、ガバナンス体制の重大な不備を挙げています。