中期経営計画と連動した業績連動型株式報酬
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は、月例の金銭報酬としての基本報酬（固定部分（下限）のほか、業績連動部分を含む。）及び非金銭報酬としての業績連動型株式報酬により構成し、役位、職責に応じて定めた基本的な報酬テーブルを元に、連結営業収益、連結営業利益、自己資本利益率（ROE）、株主総利回り（TSR）の達成度合等に基づいて加減算し、決定いたします。」
役員報酬について、連結営業収益・営業利益に加えROE・TSRを業績連動指標に組み込み、社外取締役委員長の諮問委員会へ決定を委任する制度を明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月28日開催の取締役会において、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2024年７月31日に自己株式2,097株を処分いたしました。」
業績連動型株式報酬として、2024年7月31日に自己株式2,097株を処分した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月23日開催の取締役会において、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年７月31日に自己株式21,493株を処分いたしました。」
業績連動型株式報酬として、2023年7月31日に自己株式21,493株を処分した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月30日に自己株式26,727株を処分いたしました。」
業績連動型株式報酬として、自己株式26,727株の処分を2021年7月30日に実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した３事業年度（ただし、当初対象期間は2018年度から2021年度までの４事業年度）を対象として、会社業績指標（連結営業収益及び連結営業利益）の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし（交付する株式数の上限は、１事業年度当たり125,000株（※）とし、当初対象期間（４事業年度）で500,000株とする）」
中期経営計画に対応する3事業年度（当初4事業年度）を対象に、連結営業収益・営業利益の達成度と連動して株式・金銭を交付する制度が、上限株式数を含めて具体的に開示されている。