内部資金・長期借入とCMSによるグループ資金管理
FY2019-Q2に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、資本コストを意識した投資判断と資本配分を基本とし、各事業における成長性と資本収益性のバランスを意識しながら資本効率の改善・向上を通じて、ROE及びROICの向上を図る財務戦略を採用しております。」
資本コストを意識した投資判断、全社ハードルレート5.5％、自己資本比率概ね40％、ROE・ROIC向上を組み合わせた財務管理方針を具体化した。Morrison社取得ではブリッジローン総額147,600百万円を実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び短期的な銀行借入で賄っております。設備資金等については、余資とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。」
運転資金の調達方針に短期銀行借入が明示され、Morrison社取得に伴う資金需要を含めた資金調達体制が運用されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.によるMorrison社の株式取得に係る資金調達のため、2025年５月14日及び2025年７月25日付に金融機関と借入契約（ブリッジローン）を締結し、2025年５月19日及び2025年７月30日に借入を実行いたしました。」
Morrison社取得のため、13,210百万円及び8,510百万円のブリッジローンを実行し、長期調達への借り換えを予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており」
内部留保・長期借入・CMS・外貨建借入枠による資金管理を継続し、当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額は7,354億44百万円となった。Ｃ＆Ｆ社取得に伴い長期借入金も増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、Ｃ＆Ｆ社の株式取得に係る資金調達のため、2024年７月16日に金融機関と借入契約（ブリッジローン）を締結し、2024年７月19日に借入を実行いたしました。本資金については、長期調達への借り換えを実施する予定であります。」
C&F社株式取得のため1,049億70百万円のブリッジローンを実行し、長期調達への借り換えを予定している。また、当座貸越極度額・貸出コミットメント総額は8,654億51百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。」
運転資金は内部留保を基本とし、設備資金は必要に応じて外部から長期借入金で調達する方針を継続している。CMS、海外子会社への貸付・増資引受け、外貨建借入枠による資金管理も継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。」
運転資金は内部留保を基本とし、設備資金は必要に応じて長期借入金で調達する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化を目的として、金融機関との間に外貨建の借入枠を設定しております。」
内部資金・長期借入・CMSによる資金管理に加え、外貨資金需要に対応する外貨建借入枠の設定を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、各種外貨への対応として、金融機関からの外貨建貸越極度枠を設定しております。」
内部資金・長期借入・CMSによる資金管理に加え、外貨建貸越極度枠による海外子会社の資金需要への対応を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 438,874百万円 607,647百万円」
当座貸越極度額・貸出コミットメントの総額が、2022年3月末の4,388億74百万円から2022年9月末には6,076億47百万円となった。内部資金・長期借入を基本とする資金方針に加え、資金調達余力が拡大している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、各種外貨への対応として、金融機関からの外貨建貸越極度枠を設定しております。」
従来の内部資金・長期借入・CMSによる資金管理に加え、外貨建貸越極度枠による海外子会社等の外貨資金需要への対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、第２四半期連結会計期間から、海外子会社の新たな資金需要に対応するため、外貨建貸越極度枠を設定しております。当連結会計年度も感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを継続し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。」
海外子会社向け外貨建貸越極度枠と、総額500億円の当座貸越・コミットメントラインを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間から、海外子会社の新たな資金需要に対応するため、外貨建貸越極度枠を設定しております。当連結会計年度も感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを継続し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。」
海外子会社の新たな資金需要に対応する外貨建貸越極度枠を新設し、総額500億円の当座貸越・コミットメントラインも継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度も感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを継続し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。」
内部資金・長期借入を基本とする資金方針に加え、総額500億円の当座貸越・コミットメントラインを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。」
運転資金を内部留保、設備資金を必要に応じて長期借入金で調達する方針と、CMS等による資金管理が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。」
感染症拡大を踏まえ、総額500億円の当座貸越・コミットメントラインによる資金調達余力の確保が継続して記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。」
感染症拡大を踏まえ、総額500億円の当座貸越・コミットメントラインを設定して資金調達余力を確保する方針が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。」
感染症拡大の経済影響を踏まえ、総額500億円の当座貸越・コミットメントラインを新たに設定し、資金調達余力を確保した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。」
運転資金を内部留保で賄い、設備資金を必要に応じて長期借入金で調達する資金方針と、CMS等によるグループ資金管理体制が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。」
運転資金は内部留保を基本とし、設備資金は必要に応じて長期借入金で調達する方針が継続している。CMSによる国内外グループ資金管理の体制も引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。」
運転資金は内部留保を基本とし、設備資金は必要に応じて長期借入金で調達する資金方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。」
運転資金は内部留保を基本とし、設備資金は必要に応じて長期借入金で調達する資金方針が継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。」
運転資金は内部留保を基本とし、設備資金は必要に応じて長期借入金で調達する方針に加え、CMSと親会社による貸付・増資引受けを通じた国内外グループ資金の包括管理体制が初めて明示されている。