柔軟かつ機動的な資本政策の実現
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2028年３月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております。」
従来の2025年3月期までの配当方針から期限を2028年3月期まで延長し、配当性向を「35％を目安」から「35％以上」へ変更するとともに、自己株式取得を継続する方針を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2025年５月12日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）を用いております。 自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため 消却する株式の総数 2,652,600株 消却実施日 2025年９月９日」
ASRにより約100億円で自己株式2,592,000株を取得し、事後調整分60,600株を加えた2,652,600株を取得・消却した。自己株式の取得と消却を、株主還元の充実及び資本効率の向上の手段として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「前中計期間を総括し、資本効率性の向上及び資本コストの低減を企図し、自己株式の取得を行います。」
前中期経営計画の総括を踏まえ、資本効率性向上・資本コスト低減を目的とする100億円の自己株式取得を実施した。 - FY2025-H1中間配当を再開し自己株式取得も実施有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額 7,314百万円 （２）１株当たりの金額 46.5円」
前期に中間配当を行わず期末配当年1回とした後、当期は1株当たり46.5円の中間配当を実施する決議を行った。また、自己株式の取得による支出4,367百万円も計上した。 - FY2024中間配当を行わず期末配当の年１回に変更有価証券報告書
「当期の配当につきましては、回復途上にある業績や財政状況を見極めるため、中間配当を行わず、期末配当の年１回といたしました。」
１株当たり93円の下限方針は維持しつつ、当期は中間配当を実施せず、期末配当のみとした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2025年３月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしております。」
2025年3月期までの93円下限・連結配当性向35％目安・自己株式取得の方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。」
自己株式269万8,400株を2020年2月25日に消却する決議を行い、資本政策を具体化した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、その他資本剰余金の一部ならびに税効果積立金及び別途積立金の全部を繰越利益剰余金へ振り替えることを付議し、承認可決されました。」
欠損填補と資本剰余金等の振替を、今後の資本政策の柔軟性・機動性確保と説明している。