監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026定時株主総会後の取締役12名体制を予定有価証券報告書
「当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役５名）となります。」
提出日現在の11名体制から、定時株主総会後は取締役12名、社外取締役5名となる予定を開示している。監査等委員会設置会社の枠組みは継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、社外取締役を含む監査等委員会及び指名報酬委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会による統治体制を維持している。指名報酬委員会については別スレッドで扱う。 - FY2024取締役会11名・監査等委員6名体制へ変更有価証券報告書
「取締役５名（監査等委員であるものを除く。）と吉田雅和、石﨑青次（社外取締役）、稲見俊文（社外取締役）、黒川貴史（社外取締役）、植松孝之（社外取締役）及び奥村衞子（社外取締役）の監査等委員である取締役６名の計11名で構成されております。」
監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、取締役会は12名から11名へ、監査等委員は5名から6名へ変更された。社外取締役は5名となっている。 - FY2023取締役会12名・監査等委員5名体制へ変更有価証券報告書
「取締役７名（監査等委員であるものを除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）、稲見俊文（社外取締役）及び黒川貴史（社外取締役）の監査等委員である取締役５名の計12名で構成されております。」
監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、取締役会は前年度の11名から12名となり、監査等委員は5名、社外取締役は4名となった。 - FY2022取締役会11名・監査等委員5名体制へ変更有価証券報告書
「取締役６名（監査等委員であるものを除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）、阿部健一郎（社外取締役）及び稲見俊文（社外取締役）の監査等委員である取締役５名の計11名で構成されております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、取締役会は前年度の10名から11名となり、監査等委員は5名、社外取締役は4名となった。 - FY2021取締役会10名・監査等委員5名体制へ変更有価証券報告書
「取締役５名（監査等委員であるものを除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）、阿部健一郎（社外取締役）及び稲見俊文（社外取締役）の監査等委員である取締役５名の計10名で構成されております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、取締役会を10名、監査等委員を5名、社外取締役を4名とする構成を開示している。 - FY2020取締役会9名体制と社外取締役3名体制を開示有価証券報告書
「取締役５名（監査等委員であるものを除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）及び阿部健一郎（社外取締役）の監査等委員である取締役４名の計９名で構成されております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、取締役会を9名、監査等委員を4名、社外取締役を3名とする構成を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会と社外取締役を含む監査等委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制を採用しております。」
11名の取締役と4名の監査等委員で構成される監査等委員会設置会社の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、取締役７名（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役４名の計１１名で構成され、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。」
監査等委員会設置会社として、11名の取締役、監査等委員会、取締役会、経営会議等による統治体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。」
監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室等による統治体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室等の連携によるガバナンス強化を説明している。