川崎汽船（9107）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-08-04）では「悪化」
国際条約・各国規制・環境規制の強化リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク68社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
川崎汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-04悪化決算説明資料
「環境規制並立による二重負担などの可能性」
環境規制の並立による二重負担の可能性を、事業環境上のリスクとして示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国際条約、各国の許認可・租税規制、環境・労務規制等の変更による事業制約・コスト増加リスクを継続して記載した。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年１月からのSOx規制強化においては、規制を遵守しながら本船運航を止めず、経済的影響を最小化する方針のもと対応を進めてきましたが、運航上の大きなトラブルもなく、当初の計画通りに移行が無事完了しました。」
SOx規制強化への移行を、運航停止や大きなトラブルなく計画どおり完了したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国際条約、各国・地域の許認可・租税規制、環境規制等の変更による事業制約・コスト増加リスクを継続して記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させる可能性があります。」
国際条約・各国規制・環境規制の変更による事業制約やコスト増加リスクを継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新規・強化される法規制への対応費用や事業制約をリスクとして挙げている。