COVID-19拡大下のダメージコントロールと安定物流サービスの継続
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、半導体や自動車部品の不足及びロシア・ウクライナ情勢による影響が懸念されるものの、販売・荷動きの回復及び運賃修復に加え、船隊適正化及び運航・配船効率向上に継続して取り組みます。」
自動車船事業について、2020年度来の船隊適正化や運航・配船効率向上の取組みを継続し、販売・荷動きの回復と運賃修復を進める方針を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月期以来取り組んできた船隊規模適正化、航路網再編の取組みなどによる運航効率の向上を継続し、2022年３月期は収益の確保を見込みます。」
船隊規模適正化、航路網再編、運航効率向上を継続し、2022年3月期の収益確保を見込む方針を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、2020年度来取り組んできた船隊規模適正化、航路網再編の取組みなどによる運航効率の向上を継続し、2021年度は収益の確保を見込みます。」
自動車船事業について、2020年度からの船隊規模適正化・航路網再編・運航効率向上を継続し、2021年度の収益確保を見込む方針を再確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回る戦後最大のマイナス成長となりました。このような事業環境のもとで当社は、８月に経営計画を策定し、ドライバルク船・自動車船を中心とした船隊規模適正化や投資の厳選、流動性の確保と、海外ターミナルなどの資産売却による自己資本拡充などによるダメージコントロールに注力してまいりました。」
2020年8月策定の経営計画に基づき、船隊規模適正化、投資厳選、流動性確保、海外ターミナル等の資産売却を実施した。営業CFは333億97百万円のプラス、自己資本は3,161億62百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは当期の業績へのダメージコントロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。」
COVID-19下のダメージコントロールとして、船隊縮減、配船合理化、停船・係船、流動性確保、資産売却を引き続き最優先施策として進める方針を再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは当期の業績へのダメージコントロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。」
COVID-19下のダメージコントロールとして、船隊縮減、配船合理化、停船・係船、流動性確保、資産売却を引き続き最優先施策として進める方針を再確認した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時的な見直し等の船腹調整策によるコストの削減を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。」
COVID-19対応策として、実際に停船やサービスの一時的な見直しなどの船腹調整策を実施した。年間のダメージコントロール施策が自動車船事業で具体的な運用段階に進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年度の業績影響を最小限に止めるべく、以下の施策を着実に実施してまいります。a 貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化・停船・係船による運航費削減 一時的な需要減退への対処として、船隊の縮減を実施し、運航費の低減を徹底します。b 十分な手元流動性確保 コミットメントライン活用も含めて十分な手元資金の流動性を確保しています。c 自己資本対策 船舶や不動産などの処分を進め、自己資本の拡充を図ります。d 全面的な投資計画見直し 当社の強みを生かして、今後の成長分野に注力します。」
COVID-19による需要減少と市況低迷への対応として、船隊縮減・配船合理化・停船・係船、流動性確保、船舶・不動産の処分、投資計画見直しを2020年度の具体的施策として初めて一括して示した。