投資案件の絞り込みと事業・資産のキャッシュ化によるフリーキャッシュフロー改善
FY2019に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
商船三井がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「Phase 1（2023～2025年度）の３年間では機会を積極的に捉え、当初計画を上回るペースで投資を積み上げたことで、安定収益型事業への投資1.6兆円を含む、2.0兆円の投資を実行しました。Phase 2(2026～2030年度)では、Phase 1で前倒しして実行した投資ペースを調整しつつ、有利な投資機会があった場合には、限定的に外部資金も活用しながら、成長投資も継続して行います。」
Phase 1の投資先行から、Phase 2では投資ペースを調整し、アセット入替とキャッシュ創出を重視しながら成長投資を継続する方針へ移行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得等により、△5,142億円（前年同期△1,424億円）となりました。」
船舶等の固定資産取得およびLBCを含む子会社株式取得により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期のマイナス1,424億円からマイナス5,142億円へ拡大した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「Phase 1（2023～2025年度）の３年間では総額13,400億円の投資(*)計画を設定しており、これまで、この投資計画を超過する累計18,750億円の投資に目途が付いております。その中でも、当社及び世界のGHG排出量削減に貢献する環境投資については9,590億円を意思決定しています。」
Phase 1投資計画を超過する累計18,750億円の投資に目途を付け、環境投資9,590億円を意思決定した。従来開示の投資進捗から投資規模が拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「市況享受型・安定収益型のバランスをとりながら、2035年度の目標達成へ向けて1.1兆円超の投資を既に意思決定しています。その中でも、当社および世界のGHG削減に貢献する環境投資については6,580億円を意思決定しています。」
Phase 1の投資計画1.2兆円に対し1.1兆円超を意思決定し、さらに営業キャッシュ・フロー上振れを背景に1,400億円の追加投資余力を捻出した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了しました。」
ITI社売却による事業・資産のキャッシュ化について、スキーム変更後の譲渡が2023年11月1日および11月2日に完了した。 - FY2024-Q1ITI社売却対象・実行日変更有価証券報告書
「本件株式譲渡１ 譲渡対象等 ITI社の株式222株及びTraPac, LLC（ITI社の100％子会社であり、米国カリフォルニア州ロサンゼルス港・オークランド港でコンテナターミナルを運営する事業会社。以下「TraPac」といいます。）の持分34.5％の取得を可能とする契約 実行日 2023年９月（予定）／本件株式譲渡２ 譲渡対象 ITI社の株式778株 実行日 2023年９月（予定）」
事業・資産のキャッシュ化策であるITI社売却について、譲渡対象と保有スキームを変更し、実行予定日を2023年9月へ変更した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「投資規模(*)は、2023～2035年度の13年間で総額3.8兆円を想定しています。Phase 1（2023～2025年度）では総額1.2兆円の投資(*)を見込みます。このうち6,500億円を代替燃料船隊の整備や低・脱炭素エネルギー事業の拡大といった環境投資に充てる」
投資選別・資産キャッシュ化のテーマを、2035年度までの総額3.8兆円、Phase 1の1.2兆円、環境投資6,500億円という積極投資計画へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「譲渡相手先２への譲渡金額 約212.5百万ドル／本件株式譲渡２実行日（連結子会社の異動日） 2023年３月（予定）」
ITI社の株式譲渡による事業・資産のキャッシュ化について、ONE社または指定法人への譲渡金額約2億1,250万ドルと、2023年3月予定の実行日を開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「譲渡相手先１に対する本件株式譲渡１については、譲渡金額約950百万米ドル(※約1,364億円)を予定しております。」
事業・資産のキャッシュ化を具体化し、コンテナターミナル事業の持株会社ITI社を全株式譲渡する計画を決定した。第1譲渡分の金額は約9.5億米ドル、第2譲渡分の実行は2023年2月予定である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「投資規模(*)は、2022～2027年度の６年間で総額1.9兆円（うち、新規投資は1.6兆円）を想定しています。このうち2022～2024年度では総額10,000億円(*)の投資を見込みます。」
フリーキャッシュフロー確保・投資選別のテーマは、財務体質改善を受けた積極投資へ重点を移し、6年間1.9兆円、2022～2024年度1兆円の投資計画へ再整理された。 - FY2021達成有価証券報告書
「計画通りフリーCF1,000億円を確保しながら、新規投資CF枠の上積みを検討中」
投資案件の選別と事業・資産のキャッシュ化を進め、ローリングプラン2020で掲げたフリーキャッシュ・フロー1,000億円を計画どおり確保した。 - FY2020前進有価証券報告書
「係船・短期傭船の返船や新規投資の原則凍結、資産処分により資金確保に努めます。」
投資案件の選別・事業資産のキャッシュ化方針を、新型コロナウイルス下での新規投資原則凍結、係船・返船、資産処分へ具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「投資と財務規律のバランスを念頭に、投資案件の絞り込みを行うとともに事業・資産のキャッシュ化を進めフリーキャッシュフローの改善を図る。」
投資効率と財務規律を両立させる手段として、投資案件の選別と事業・資産のキャッシュ化を新たに明示した。