重篤な感染症等の流行による業績・財政状態への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、急激な経済の落込みが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された後も、未知の重篤な感染症流行による業績・財務影響をリスクとして継続開示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、感染症の分類も５類感染症へ移行し、国内外における人々の活動も回復するなど、社会活動ならびに経済活動の正常化へ向けた動きが見られた」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と5類感染症への移行、活動回復が記載され、感染症による経済影響は前期より緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は一服し、社会経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一服し、社会経済活動の正常化が進んだと記載している。ただし、他の外部要因による景気後退懸念は残っている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の業績に一時的な減速が見られ、会計上の見積りの基礎となる仮定に不確実性が高まったものの、都市封鎖解除後の反動による業績回復も見込まれることから、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
中国現地法人の業績に感染症影響による一時的な減速が実際に見られた一方、都市封鎖解除後の反動回復も見込んでいる。 - FY2022対処有価証券報告書
「翌連結会計年度以降においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は低減することが期待されますが、地政学的リスクが顕在化するなど未だ先行きに不透明感が残っております。」
感染症による経済影響の低減が期待される一方、感染症リスクが解消したとはせず、地政学的リスクを含む不透明感は残ると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、変異株による感染再拡大の懸念もあり、先行きは、未だ不透明な状況にあります。」
感染症の影響による先行き不透明感と感染再拡大懸念が引き続き示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の期間延長が繰り返されるなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響が引き続き生じていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・事業への影響が引き続き生じていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からは徐々に回復の傾向が見られましたが、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストの高止まりの状況は変わらず、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
感染症による事業影響は残るものの、物流業界には停滞からの徐々の回復傾向が見られると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業、小売業およびサービス業を中心とした貨物の流れの停滞に加え、」
感染症流行による貨物の流れの停滞が実際に発生し、営業収益・利益の減少要因となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、世界規模での拡大が進行し、急激な経済の落込みが発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を背景に、重篤な感染症の流行拡大と急激な経済悪化が財政状態・業績に影響するリスクを、独立したリスク項目として初めて記載している。