役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 8,792株 11,573千円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に8,792株、11,573千円の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）12,013株 20,725千円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に自己株式12,013株、20,725千円の処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）3,160株 8,329千円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に自己株式3,160株、8,329千円の処分を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年７月26日に自己株式4,521株（11,915千円）の処分を実施しております。」
役員退職慰労金制度の廃止に代わる譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式4,521株の処分実施を改めて開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年17,500株以内とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間とすること等について承認可決されました。なお、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年７月26日に自己株式4,521株（8,996千円）の処分を実施しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入が株主総会で承認され、年額35百万円以内・年間17,500株以内の枠が設定された。さらに自己株式4,521株の処分が実施され、制度導入が具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代えて、常勤取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することにつき、決議されております。同制度は上記報酬限度額とは別枠で、常勤取締役に対して年額35,000千円以内の範囲で金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を受けた常勤取締役が同金銭報酬債権の全額を現物出資財産として給付することにより、年間17,500株を上限として当社の普通株式を割り当てるものであります。」
役員退職慰労金制度を廃止し、常勤取締役を対象に年額35百万円以内・年間17,500株以内の譲渡制限付株式報酬制度へ切り替える決議を記載している。