現状の取扱物量に見合った事業再構築・構造改善施策
FY2017に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025成果未達有価証券報告書
「また、期初に事業構造改革によるコスト削減を目的として発足したプロジェクトにおいて基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、当社グループの強みである流通加工業務において、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組み、業務効率化についても取組んでまいりました。」
事業構造改革プロジェクトを継続し、基幹営業所の業績改善、人員配置、固定費圧縮に取り組んだが、コスト削減は計画どおりに進まなかったと説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、期初に事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、各営業所において当社グループの強みである流通加工業務にかかる業務効率化についても取組んでまいりました。」
前年度に翌年度発足予定としていた事業構造改革プロジェクトが期初に発足し、基幹営業所の業績改善と流通加工業務の効率化に着手した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、「新しいタカセ」への変貌に向け、「深化」と「探査」をキーワードとして、翌連結会計年度から事業構造改革に向けたプロジェクトを発足いたします。最初の一歩として、プロジェクトを中心に、国内物流事業および国際物流事業における支出改革並びに業務工程の見直しを行うことにより、不要なコストの削減、業務の効率化を強力に進め、徹底的にムリ・ムラ・ムダの排除に努めてまいります。」
従来の構造改善施策から、新たに「深化」「探査」を掲げる事業構造改革プロジェクトを翌年度から発足し、支出改革・工程見直しを進める段階に入った。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、本社、各営業所ともに引続き業務効率化を図ることで、コスト削減にも積極的に努めてまいりました。このような取組の結果、当初「３ヵ年中期経営計画」に掲げた計数目標には至らなかったものの、不透明な現状の中においても、単年度の事業計画は達成し、前年同期間対比では増収増益となる結果を残すことができました。」
構造改善後の業務効率化・コスト削減を継続し、3ヵ年計画の計数目標には届かなかったものの、単年度事業計画の達成と増収増益を実現した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、各営業所においては適正な人員配置やシステム導入等、既存業務の業務フロー見直しなどの諸施策を実施し、原価率抑制に積極的に努めてまいりました。」
業務量回復局面で、適正な人員配置、システム導入、業務フロー見直しを通じた原価率抑制策を実施し、営業原価率の抑制と利益増加に寄与した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、各営業所においては適正な人員配置や既存業務の見直しによる効率化など、原価率改善のための諸施策を継続して実施してまいりました。」
各営業所の適正な人員配置、既存業務の見直し、効率化による原価率改善施策を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「同時に、各営業所においては、業務取扱量の減少に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取組み、これらの取組が徐々に効果が出始めてきたことなどから、業績回復の兆しが見えてまいりました。」
取扱量減少に合わせた人員配置などによる業務態勢の再構築・効率化について、効果が徐々に現れ、業績回復の兆しが示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「各営業所において原価率改善のための施策に引続き取組んでまいりましたが、業務取扱量の急激な減少に対応したコスト削減の取組が不十分であったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、35.3％減の58百万円となりました。」
原価率改善策を継続したものの、取扱量急減に対応するコスト削減が不十分で、利益減少につながった。 - FY2021-Q1コスト削減遅れによる低採算有価証券報告書
「業務取扱量の急激な減少に見合った運送コストおよび作業コストの削減が追い付かず低採算を招いてしまったことから、」
取扱量急減に対して運送コスト・作業コストの削減が追い付かず、低採算となった。 - FY2020再構築遅延による通期影響有価証券報告書
「新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらにはメディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、」
業務態勢の再構築に時間を要したことが、新規業務開始に伴う一過性費用などとともに通期の利益減少要因となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これまで取組んでおりました業務態勢の再構築による改善効果もあり、当第３四半期の経営成績は、営業収益および利益面ともに若干の回復基調が見られました。」
業務態勢の再構築について、改善効果が発現し、第3四半期の営業収益・利益に若干の回復基調が見られたと記載している。一方、累計業績では再構築に時間を要したことが利益減少要因となっている。 - FY2020-Q2業務態勢再構築の遅延有価証券報告書
「メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことに加え、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこともあり、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、期初計画に対して営業収益および利益面ともに下振れが見られ、不本意な状況となりました。」
構造改善後の業務態勢について、国内物流業務取扱の減少に見合う再構築に時間を要し、期初計画を下振れしたと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループは、「構造改善施策」を計画どおりに進めてきたことにより、筋肉質の経営体質へと変貌し、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、「３ヵ年中期経営計画」を策定し、将来への持続的な成長のための取組みを進めております。」
構造改善施策を計画どおり進めて筋肉質の経営体質へ変貌したと説明し、2019年度を新たな変革の起点として3ヵ年中期経営計画の取り組みを開始している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、東名川崎倉庫取得による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業原価率も2.0％改善したことから、」
構造改善施策と業務改善による原価削減効果が、営業原価率2.0％改善および利益増加に寄与したと記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「Ａ．総合物流事業におきましては、一昨年度に実施した構造改善施策および不採算取引の見直しによる効果や平和島新倉庫の賃貸による効果が、当第２四半期連結累計期間の全期間６ヶ月間にわたって寄与したことに加え、上海現地法人における国内物流事業の業務取扱が好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して2.9％増の40億83百万円となりました。」
構造改善施策、不採算取引見直し、平和島新倉庫賃貸の効果が第2四半期累計期間の6か月間を通じて寄与し、総合物流事業の営業収益が前年同期比2.9％増となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループは、構造改善施策の実施を経て、前連結会計年度では赤字体質を脱却し、さらなる成長に向けての基盤を整えることができました。」
構造改善施策を経て赤字体質を脱却し、成長基盤を整えたという前年度の成果を、当四半期でも経営の前提として再確認している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社グループは、ここ数年きわめて不本意な業績の結果を発表せざるをえない状況が続きましたが、上述の構造改革を経て、当連結会計年度で赤字体質を脱却し、次の成長に向けての基盤を整えることができました。」
構造改善施策を経て赤字体質を脱却し、次の成長に向けた基盤を整えたと説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に実施された構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、営業損益および経常損益の両面で黒字に転換いたしました。」
前連結会計年度末に実施した構造改善施策の営業原価削減効果が現れ、営業損益・経常損益の黒字転換という具体的な前進が記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、前連結会計年度末に実施された構造改善施策による効果が想定どおりに見られたことから計画値をほぼ達成いたしました。」
構造改善施策の効果が想定どおりに現れ、営業収益・利益の両面で計画値をほぼ達成したと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今期以降の継続的な黒字化を図ることを目的とした構造改善施策の実施により、不採算取引の見直しや事業拠点の再編による倉庫事業にかかる操業度・稼働率の良化、運送事業における赤字事業であった「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止による収支の改善、併せて事業縮小にともなう労務コストの削減を図りました。」
構造改善施策が実施され、倉庫事業の操業度・稼働率の良化、運送事業の収支改善、労務コスト削減などの効果が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「次期以降の黒字転換を図ることを目的として、一旦、現状の取扱物量に見合った事業再構築を図ることとし、具体的には、不採算取引の見直しと事業拠点の再編成により倉庫事業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減を実施いたしました。」
大幅な赤字を踏まえ、取扱物量に合わせて拠点・事業・人員を見直す構造改善施策を実施した。