コロナ禍における需要連動運行と地域インフラ維持
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-11-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-04前進www.traicy.com
「2020年9月に新型コロナウイルス感染拡大による利用減少を受けて運休していた路線で、毎日1往復を運行する。」
利用減少を受けて運休していた津山〜京都線の運行を、毎日1往復で再開した。 - FY2026前進有価証券報告書
「「大阪・関西万博」終了後には一部運休していた伊丹空港線、関西空港線及び松江出雲線の運行を再開したことに加え、兵庫県三田市から京都駅を乗り継ぎなしでダイレクトに結ぶ「三田・京都線」の運行を開始しました。」
万博後の需要変化に対応し、休止路線の再開と三田・京都線の新設を行った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「路線バス部門においては、４月に実施したダイヤ改正で三田～大阪梅田～新大阪線を増便するなど利便性向上を図った結果、利用者数が好調に推移しました。」
需要に応じたダイヤ改正として三田～大阪梅田～新大阪線を増便し、利用者数が好調に推移したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線を増便するなど注力エリアにおいて利便性向上を図りました。ICカード利用者数は前年同期比6.2％の増加となり、コロナ禍前の水準には戻っていないものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。」
需要回復に合わせた注力エリアの増便を継続し、ICカード利用者数は前年同期比6.2％増となった。ただし、輸送人員はコロナ禍前の水準には戻っていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線を増便するなど注力エリアにおいて利便性向上を図りました。ICカード利用者数は前年同期比6.7％の増加となり、コロナ禍前の水準には戻っていないものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。」
注力エリアの増便を実施し、ICカード利用者数は前年同期比6.7％増加した。輸送人員はコロナ禍前の水準には戻っていないものの、緩やかな回復を記載した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「乗合バス部門においては、国際線化が進められている神戸空港へのアクセス向上のため新神戸・三宮～神戸空港線を増便したほか、通勤・通学の利便性を高めるために三田～大阪・新大阪線を増便するなど、注力エリアの路線拡大を実施しました。ICカード利用者数は前年同期と比較し5.6％の増加となり、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。」
地域交通の運行を維持しながら、神戸空港線や三田～大阪・新大阪線を増便した。ICカード利用者数は前年同期比5.6％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「乗合バス部門におきましては、行動制限の緩和やウィズコロナへの移行により人の移動が活性化したことなどにより当社ICカード利用者が前年同期比11.8％増加するなど、輸送人員が増加しました。また、４月から運行を開始した神戸市中心部を走る観光周遊バス「シティループバス」や、三田～大阪・新大阪線の増便など重点エリアにおける施策が増収に寄与しました。」
需要回復に伴いICカード利用者が前年同期比11.8％増加し、シティループバスの運行開始や増便を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「乗合バス部門におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波による影響を受けたものの、緊急事態宣言などによる行動制限があった前年同期と比較すると、ICカード利用者が前年同期比16.1％増加するなど、輸送人員が増加しました。」
感染症第7波の影響下でも、行動制限があった前年同期との比較でICカード利用者が16.1％増加し、輸送人員が増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「乗合バス部門におきましては、行動制限の緩和によって旅客数が増加しております。当社ICカードデータによると、前年同期比20.8％増加しており、特に対面授業が主となった学生定期の利用は前年同期比44.2％増加しております。」
行動制限緩和と対面授業の再開を背景に、乗合バス旅客数は前年同期比20.8％増、学生定期利用は44.2％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一般乗合バス部門におきましては、一斉休校や外出自粛があった前年度からは旅客数が改善したことに加え、三宮・新港町まちびらきに合わせて連節バス「PortLoop（ポートループ）」を増便するなど、外部環境の変化に応じたダイヤ改正を実施し、収支改善に努めました。」
地域インフラとしての運行を維持しながら、需要回復に応じたダイヤ改正とPortLoopの増便を実施し、収支改善を進めた。 - FY2022-Q2需要連動ダイヤ・運休対応の継続有価証券報告書
「一般乗合バス部門におきましては、需要の変化に応じたダイヤ改正を適宜実施し、利用者の減少を最小限に留めながら収益確保と固定費削減のバランスを図りました。乗合高速バス部門におきましては、関西空港リムジン、姫路～東京線を全日運休したほか、緊急事態宣言等行動制限に応じて三宮～四国・中国地方線を中心に運休・減便対応を続けました。」
地域交通として一般乗合バスのダイヤを需要に応じて調整する一方、高速バスでは全日運休、運休・減便を継続した。 - FY2022-Q1旅客数回復もコロナ前未回復有価証券報告書
「当事業におきましては、地域の輸送インフラとして、グループ内で需要に応じた柔軟な人員配置をする等効率的な運営に努めました。乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症対策措置を講じ、利用者への影響を最小限に止めながらコロナ禍による需要の変化に応じたダイヤ編成を行いました。前年同期に比べると旅客数は大幅に増加しておりますが、リモートワーク、外出自粛に加え、依然、沿線にある大学ではオンライン授業を実施するなど、コロナ禍前の2019年度同期までは回復しておりません。」
需要に応じたダイヤ編成や柔軟な人員配置を行い、旅客数は前年同期比で大幅に増加したものの、2019年度同期の水準には回復していない。 - FY2021通期旅客数大幅減有価証券報告書
「旅客の状況については、買い物・レジャー客が大きく落ち込むとともに、沿線大学のオンライン授業、企業のテレワークの普及、さらには雇用の悪化などにより、コロナ禍以前には増加傾向にあった旅客数が一転し大幅に減少いたしました。」
感染症下で地域インフラとしての運行を継続しながらも、オンライン授業、テレワーク、雇用悪化等により通期旅客数が大幅に減少した。 - FY2021-Q3第3波で旅客回復後に再減少有価証券報告書
「乗合バス部門におきましては、地域のインフラとしての役割を果たすべく新型コロナウイルス感染症予防措置を講じた上で、深夜便の休止など需給バランスを考慮しながら運行をしております。ICカードデータに基づく、旅客の状況につきましては、沿線の大学がオンライン授業を実施しているため、依然通学定期券は不調ですが、総旅客数は10月には対前年82.5％まで回復し、通学定期以外の通勤定期や回数券についてはおおむね90％近くまで回復しておりました。しかしながら、11月以降、コロナウイルス感染症拡大の「第３波」により、対前年77％程度にまで下落しました。」
総旅客数は10月に前年同期比82.5％まで回復したが、第3波により11月以降は77％程度へ再低下した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「乗合バス部門におきましては、地域のインフラとしての役割を果たすべく新型コロナウイルス感染症予防措置をとり、一部コロナ禍の状況でのダイヤにて運行を継続いたしました。ICカードの利用実績では５月の前年同期比39.8％を底に９月では81.5％まで回復しました。関西学院大学、神戸学院大学等の大学がオンライン授業を実施しているため、通学定期の９月利用実績は前年同期比67.3％に止まっておりますが、通勤定期については88.4％まで回復いたしました。」
感染症予防措置とコロナ禍対応ダイヤで地域インフラとして運行を継続し、ICカード利用実績は５月の39.8％から９月の81.5％へ、通勤定期は88.4％まで回復した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「乗合バス部門におきましては、地域のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防措置をとり、地域住民の不便を最小限に抑えながら、休校日ダイヤでの運行や深夜便の一時運休など需要に応じた減便体制をとってまいりました。ICカード利用件数を基にした旅客数は５月の対前年同期比39.8％を底に、６月は前年同期比70.3％と回復基調にあります。」
感染症下で地域インフラとしての運行を維持しながら、休校日ダイヤ・深夜便運休など需要連動の減便を実施した。旅客数は5月の前年同期比39.8％を底に、6月は70.3％まで回復したと記載している。