モーションとの資本業務提携によるIT戦略・移動サービス強化
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業面では、ハイヤー部門は、既存取引先企業への営業基盤を強固にし、顧客の要望にきめ細かく対応し、今後も、引き続き個人顧客の獲得、富裕層・外国人旅行客への受注獲得に取り組んでまいります。株式会社モーションとのITシステムを利用したより良い福祉輸送サービスの提供や、GPSと各種センサーを組み入れたリアルタイム車両運行管理システムの導入により、運行管理や顧客管理の効率化に取り組んでまいります。」
モーションのITシステム、GPS、各種センサーを活用した福祉輸送・車両運行管理の効率化を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、株式会社モーションとのITシステムを利用した、より良い福祉輸送サービスの提供、GPSと各種センサーによるリアルタイム運行車両管理サービス導入に向けて取り組んでまいります。」
モーションとの資本業務提携を、福祉輸送サービスおよびGPS・各種センサーを用いたリアルタイム車両管理サービスの導入へ展開している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「持分法非適用関連会社数 ２社 会社名 株式会社東京四社営業委員会、株式会社モーション」
前回まで持分法適用関連会社化の予定として説明していたモーションについて、当期は持分法非適用関連会社として開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その後、平成29年９月30日付でモーションの株式を取得し、モーションを当社の関連会社といたしました。取得後の持分比率 20％」
モーションとの資本業務提携が、契約締結・第三者割当増資の引受決議段階から、平成29年９月30日の株式取得と関連会社化の実施段階へ進んでいる。取得後の持分比率は20％である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、株式会社モーション（以下「モーション」といいます。）が実施予定の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。これにより、当社のモーションに対する出資比率は、約20％となる見込みであり、モーションを当社の持分法適用関連会社とする予定です。」
モーションとの資本業務提携が基本合意・協議段階から、第三者割当増資の引受決議、約20％出資、持分法適用関連会社化の予定へ進展している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、本資本業務提携が締結に至ることにより、モーションは当社の今後のＩＴ戦略部門としての中核を担うこととなります。当社は、引き続きネットワークの拡大や新サービスの開発を行うとともに、戦略的なＩＴ部門を設置し、新たなビジネスモデルの構築と乗務員不足対策及び交通弱者対策を実現し社会貢献を果たすことを目指します。」
モーションの第三者割当増資後の発行済株式総数の20％程度を取得し持分法適用会社とする方向で協議し、IT部門の中核化や新サービス・新ビジネスモデルを目指している。