神奈川中央交通（9081）・リスク再掲
自然災害による事業運営支障
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。」
自然災害による事業運営支障に対し、情報収集、事業領域別BCP、災害時訓練を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。」
自然災害リスクへの対応として、国・自治体からの情報収集と事業領域別のBCPを明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「10月に発生した台風19号の影響により計画運休を実施したほか、養護学校など一部の特定契約輸送が契約満了となったことなどにより減収となりました。」
自然災害リスクが、台風19号による路線バスの計画運休として実際に事業運営へ影響した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による施設、社会インフラ、燃料供給への複合的な影響を引き続き想定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による施設・インフラ・燃料供給への複合的な影響を引き続き想定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
施設損壊だけでなく、道路・電力・水道・燃料供給を含む複合的な影響を想定している。