取締役向け株式給付信託（BBT）と役員退職慰労金制度の廃止
FY2018に初出。15回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1BBT信託保有株式が増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度222百万円、143千株、当中間連結会計期間377百万円、214千株であります。」
BBTの信託保有株式は143千株から214千株へ、帳簿価額は222百万円から377百万円へ増加した。 - FY2025-H1BBT信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、151千株、当中間連結会計期間222百万円、143千株であります。」
BBTの信託保有株式は151千株から143千株へ、帳簿価額は234百万円から222百万円へ減少した。 - FY2023BBT信託保有株式が増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当連結会計年度234百万円、151千株であります。」
BBTの信託保有株式が86千株から151千株へ増加し、帳簿価額も171百万円から234百万円へ増加した。 - FY2023-Q3BBT信託保有株式が増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当第３四半期連結会計期間234百万円、151千株であります。」
BBTの信託保有株式は前年度末の86千株から151千株へ増加した。 - FY2023-Q2BBT信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当第２四半期連結会計期間234百万円、151千株であります。」
BBTの信託保有株式は第1四半期の158千株から151千株へ減少した。前連結会計年度末との比較では86千株から増加している。 - FY2023-Q1BBT信託保有株式が増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当第１四半期連結会計期間244百万円、158千株であります。」
BBTの信託保有株式が前年度末の86千株から158千株へ増加した。 - FY2021BBT信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、91千株、当連結会計年度171百万円、86千株であります。」
BBTの信託保有株式は91千株から86千株、帳簿価額は181百万円から171百万円へ減少した。 - FY2021-Q3信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、91千株、当第３四半期連結会計期間171百万円、86千株であります。」
株式給付信託（BBT）の信託保有株式は、前年度末の91千株から86千株へ、帳簿価額は181百万円から171百万円へ減少した。 - FY2021-Q2信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、91千株、当第２四半期連結会計期間171百万円、86千株であります。」
BBTの信託保有株式は前年度末の91千株から86千株へ、帳簿価額は181百万円から171百万円へ減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBTによる取締役報酬と株主との価値共有の仕組みを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することが承認可決されました。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給・引当金取崩しを実施し、株式報酬中心の体系への移行を進めた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBTによる取締役報酬と株主との価値共有の仕組みを再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、当社分の引当金を全額取り崩し、制度廃止の会計処理を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成30年６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。」
役員退職慰労金制度の廃止が取締役会決議および株主総会承認を経て実施段階に進んだ。また、BBTについては平成30年8月27日に91,500株を信託E口へ第三者割当する決議が行われた。 - FY2018初出有価証券報告書
「BBT制度は取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
役員退職慰労金制度を廃止し、取締役向けに株式給付信託（BBT）を導入する報酬体系の見直しを決議した。BBTは当初3事業年度で360百万円を上限とし、1事業年度当たりの付与ポイントは4万ポイント、当初の取得株式数は12万株を上限とする。