阪急阪神エクスプレスとの資本・業務提携による国内外物流ネットワーク統合
FY2018-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-30削除M&A・子会社異動終息を示唆
「なお、本株式譲渡によりＨＥＸは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。また、当社とＨＨＨＤ及びＨＥＸは、資本・業務提携(*)を解消しますが、当社グループとＨＥＸとの間の業務委託契約に基づく物流サービスの提供・利用等の取引関係は、今後も継続する予定です。」
阪急阪神エクスプレス株式の全株式譲渡により、持分法適用関連会社から除外され、資本・業務提携が解消される予定となった。一方、物流サービスの提供・利用等の取引関係は継続予定である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社阪急阪神エクスプレスが持分法適用関連会社となったことにより持分法投資利益が増加したことなどが主な要因であります。」
阪急阪神エクスプレスへの出資・持分法適用後の提携状態と業績への影響を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社阪急阪神エクスプレスの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。」
阪急阪神エクスプレスを持分法適用関連会社とする提携後の状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社阪急阪神エクスプレスの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。」
阪急阪神エクスプレスを持分法適用の範囲に含める提携後の状態を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社阪急阪神エクスプレスの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。」
阪急阪神エクスプレスの株式取得が完了し、FY2019-Q1から持分法適用関連会社となった。国内外物流ネットワーク統合の提携が会計上も具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年12月25日付で締結した阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスとの資本・業務提携契約に基づき、株式会社阪急阪神エクスプレスの実施した平成30年４月１日を払込期日とする第三者割当増資を引き受け、平成30年３月30日に払込を行いました。この結果、当社は同社の株式の34.01％を取得いたしました。これにより、平成31年３月期より同社は当社の持分法適用関連会社となります。」
阪急阪神エクスプレスへの第三者割当増資引受けについて払込みを完了し、34.01％を取得する段階へ進んだ。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、HEXが平成30年４月１日に実施する予定の第三者割当増資を全額引き受けることにより、同社の普通株式を取得する予定です。取得後のHEXに対する持株比率はHHHDが約66％、当社が約34％となります。」
平成29年12月25日付で阪急阪神ホールディングスおよび阪急阪神エクスプレスとの資本・業務提携契約を締結した。国内の全国輸送ネットワーク・倉庫とHEXのグローバルネットワークを組み合わせ、SCM提案、顧客代行業務、温度管理輸送などの新サービス、国内外の共同事業を進めるとしている。