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京極運輸商事(9073)・リスク削除

新型コロナウイルス感染症による輸出入・配送量減少と業務停止リスク

FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

14記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q2その他FY2022 – FY2023対処FY2024-Q12020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 020242025: 020252026: 12026
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直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026削除有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の影響から個人消費には力強さを欠く局面もみられ、先行きは不透明な状況が続きました。」

    新型コロナウイルス感染症による輸出入・配送量減少や業務停止のリスクは、当年度の主要リスク・業績説明では独立して記載されていない。
  2. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染法上の位置づけが5類へ移行し、緩やかな回復基調にあるものの、」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動制限について、5類移行と緩やかな回復基調が記載され、従来の感染拡大・活動制限中心の記述から影響緩和の方向へ変化した。ただし、中国経済不振などの不透明要因は残る。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが輸出入に係る取引の減少及び配送数量の減少等により港湾運送及び通関事業、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。」

    感染拡大抑制と経済活動再開への期待を示す一方、輸出入取引・配送数量減少と業務停止可能性を引き続きリスクとしている。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の経済を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分な注意が必要となります。」

    ウィズコロナ下で景気持ち直しへの期待を示す一方、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融市場変動、中国の感染動向を併記している。
  5. FY2023-Q2ウィズコロナ移行と外部リスクの併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果によって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の緩和・景気持ち直しへの期待が示される一方、海外景気下振れなどの外部リスクが併記されている。
  6. FY2023-Q1経済正常化の進展と外部不透明要因の併存有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響など景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限の緩和・正常化への期待が示される一方、ウクライナ情勢長期化や中国の経済活動抑制による不透明感が残っている。
  7. FY2022経済正常化と感染症影響の併存有価証券報告書

    「港運運送及び通関事業において国外での新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業及び倉庫事業において国内での新型コロナウィルス感染者の減少、新型コロナウイルスワクチン接種の進展による経済状況の正常化により取扱数量の増加による増収があり、」

    感染症による港湾・通関事業の減収が続く一方、国内感染者減少とワクチン接種進展に伴う経済正常化により複数事業で取扱数量が増加した。
  8. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。」

    新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は徐々に緩和され、経済に持ち直しの動きが見られるとの記載に変化した。ただし、港湾運送・通関事業では取扱数量減少が続いている。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「コロナ禍による世界経済の影響により、港湾運送及び通関事業における主要取引先の取扱数量の減少はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業における販売、配送数量の増加、貨物自動車運送事業における輸送数量の増加、倉庫事業における荷役作業の取扱数量及び配送料の増加、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の増加による増収があり、」

    コロナ禍による主要取引先の取扱数量減少が続く一方、他の複数事業では数量・受注増加による増収があったと記載している。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の増加による増収はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業及び港湾運送及び通関事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により取扱数量の減少による減収があり、」

    新型コロナウイルス感染症の影響が複数事業の取扱数量減少・減収として年度通期でも継続して現れている。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「タンク洗滌・修理事業における工事受注件数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、その他のセグメントにおける取扱数量の減少による減収があり、」

    新型コロナウイルス感染症の影響が、タンク洗滌・修理事業以外のセグメントにおける取扱数量減少と減収として引き続き現れている。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、各セグメントにおける取扱数量の減少による減収があり、」

    新型コロナウイルス感染症の影響が、前四半期に続き各セグメントの取扱数量減少と減収として実際に現れている。
  13. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貨物自動車運送事業、ドラム缶等販売事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業及びタンク洗浄・修理事業における扱い数量の減少による減収があり、」

    FY2020年次報告でリスクとして記載された新型コロナウイルス感染症の影響が、複数事業の取扱数量減少と減収として実際に発生したことを記載している。
  14. FY2020初出有価証券報告書

    「輸出入に係る取引の減少及び配送数量の減少等により港湾運送及び通関事業、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。また、当社グループの従業員にも感染が拡大した場合、一時的に業務停止するなど、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を与える可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症について、輸出入取引・配送数量の減少と従業員感染による一時的な業務停止を主要リスクとして初めて独立記載した。
一緒に動いた変遷

「工事受注件数と工事終了件数の減少」は、この変遷が動いた14回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1工事受注件数と工事終了件数の減少2回
  3. 2有利子負債の削減と安定的な経常利益の確保2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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