危険物倉庫新設・車両代替による減価償却費増加
FY2017-Q3に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減価償却費の減少により利益は増加しているものの、」
国際物流事業では減価償却費の減少が利益増加要因として引き続き現れており、償却費増加による従来の利益圧迫は低減した状態が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「倉庫事業においては、償却費の大幅な減少により利益の増加傾向にはあるものの、コロナ禍による輸出貨物の取扱量の減少により、結果として、売上高は467百万円と前連結会計年度と比べ12百万円(△2.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は96百万円と前連結会計年度と比べ11百万円(12.3％)の増益となりました。」
倉庫事業では償却費が大幅に減少し、従来の償却費増加による利益圧迫は低減した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「時間外を含む人件費及び燃料費の増加もありましたが、取扱数量が増加したことにより、」
人件費、燃料費および減価償却費等のコスト増加が損益要因となる構図を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「時間外を含む人件費、燃料費及び減価償却費の増加もありましたが、取扱数量が増加したことにより、」
人件費、燃料費、減価償却費の増加が引き続き損益要因として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「倉庫設備更新に伴う減価償却費の増加等により、」
設備更新に伴う減価償却費増加が倉庫事業の利益圧迫要因として新たに通期実績に表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加もありましたが、」
雇用対策、人件費、原油価格上昇、車両代替に伴う費用増加が引き続き利益圧迫要因となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加、」
雇用対策、原油価格上昇、車両代替に伴う費用増加が引き続き全社損益を圧迫する要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加、」
雇用対策、人件費、原油価格、車両代替に伴う費用増加が引き続き全社損益を圧迫する要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の高止まりによる燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加等により、」
車両代替計画に伴う減価償却費の増加が、原油価格高止まりによる燃料費増加等とともに引き続き利益圧迫要因となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「危険物倉庫移転に伴う倉庫賃借料の削減効果もありましたが、原油価格上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、」
車両代替と浮島危険物倉庫新設に伴う償却費増加が、原油価格上昇による燃料費増加とともに通期の利益圧迫要因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加及び、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加もありましたが、」
原油価格上昇、車両代替、浮島危険物倉庫新設に伴う費用増加が引き続き損益要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加及び、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加もありましたが、」
原油価格上昇、車両代替、浮島危険物倉庫新設に伴う費用増加が引き続き損益要因として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「危険物倉庫移転に伴う倉庫賃借料の削減効果もありましたが、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加及び、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、」
車両代替計画および浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加が、原油価格上昇による燃料費増加とともに引き続き損益を圧迫している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「危険物倉庫新設及び車両代替計画に伴う減価償却費の増加、ＥＴＣ２．０に対応する為の車両修繕費の増加等により」
危険物倉庫新設および車両代替計画に伴う減価償却費の増加が、車両修繕費の増加とともに利益減少要因として実際に発生している。