配当性向30％を目途とする利益還元方針
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、DOE（株主資本配当率）4％以上を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。」「なお、当社は第14次中期経営計画において、2027年３月期からの利益配分につきましてはDOE（株主資本配当率）６％以上を目途とし、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行うよう基本方針を変更しました。」
DOE目途を4％以上から、2027年3月期以降は6％以上へ引き上げた。累進配当方針も継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、配当性向40％を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向40％方針を維持しつつ、前年度実績からの減配を原則行わず維持・増配する累進配当を新たに明示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、配当性向40％を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。」
従来の配当性向30％を目途とする方針から、配当性向40％を目途とする方針へ引き上げた。中間配当と期末配当の年2回という方針は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、配当性向30％を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％を目途とし、収益予想や企業体質強化を勘案して配当する方針を継続している。連結配当性向は30.3％だった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、配当性向30％を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。配当の支払回数等につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり65円（うち中間配当30円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.9％（当連結会計年度の連結配当性向は30.2％）となりました。」
配当性向30％を目途とする年2回の配当方針を継続し、当期は1株当たり65円、連結配当性向30.2％の配当を決定した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、配当性向30％を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。配当の支払回数等につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％を目途とし、収益予想や企業体質強化を勘案しながら、中間配当と期末配当の年2回で利益還元する基本方針を示した。