山九（9065）・施策通期適用影響を確定
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響を確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価は9,647百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用によるFY2022通期の売上高・売上原価への影響額を96億47百万円として開示した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響をさらに具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価は72億２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計の売上高・売上原価が72億02百万円減少したと開示した。第2四半期累計時点の47億67百万円から影響額が更新されている。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価は47億67百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用後、上期の売上高・売上原価が47億67百万円減少したと影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。本人取引から代理人取引への判定変更等により、当第1四半期の売上高・売上原価は27億97百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。主な影響は、契約で特定された財またはサービス提供に本人として関与するか、代理人として関与するかの判断によるものです。従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定では、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、翌連結会計年度の連結損益計算書の売上高は、当連結会計年度の売上高と比較し減少すると見込んでおります。」
2022年3月期首の適用予定を維持し、本人取引から代理人取引への判定変更により売上高が減少する見込みまで影響を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識の5段階モデルを定める新基準について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中と記載している。