健全な企業風土と信頼される品質・ガバナンスの確立
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な事項について審議を行う、指名報酬委員会を設置しております。当社は取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む合計８名、監査役会は、社外監査役３名を含む合計５名で構成されております。」
コーポレート・ガバナンスについて、指名報酬委員会の役割と、取締役8名中社外5名、監査役5名中社外3名という現行体制を具体的に開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、事業構造改革に取り組んでいます。」
監督と執行の分離、透明性の維持・強化、迅速な意思決定を重視するガバナンス体制と事業構造改革を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ヤマトグループは、企業価値の最大化を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。」
企業価値最大化、経営体制の強化、法令・社会規範に則った事業活動とコンプライアンス経営を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ヤマトグループは、企業価値の最大化を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。」
企業価値最大化、経営体制の強化、法令・社会規範に則った事業活動とコンプライアンス経営を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ヤマトグループは、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。」
企業価値最大化、経営体制強化、法と社会的規範に則った事業活動を重視する方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、ヤマトグループ各社の経理・会計業務や人事業務を受託しているヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に吸収合併するなど、グループガバナンスのさらなる強化を図りました。」
グループガバナンス強化について、管理間接業務会社の吸収合併を実施し、グループ内業務と専門人材の統合を進めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。」
健全な企業風土を事業創出・成長の基盤とする方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。」
健全な企業風土を事業創出・成長の基盤とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。」
健全な企業風土を事業創出・成長の基盤とする方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。」
健全な企業風土を事業創出・成長の基盤とする方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。」
品質、社員満足、法務・財務ガバナンス、CSRを含むESG強化の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。」
品質、社員満足、法務・財務ガバナンス、ＣＳＲを含むＥＳＧ強化の方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。」
品質、社員満足、法務・財務ガバナンス、ＣＳＲを含む健全な企業風土とＥＳＧ強化の方針を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでまいります。」
従来の健全な企業風土・法務財務ガバナンスの強化に加え、グローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制を確立する方向が示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、新たに設置したヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、全社一丸で「働き方改革」を推進し、より社員が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。」
健全な企業風土・社員満足を支える仕組みとして、ヤマト運輸の働き方改革室とグループ各社の働き方創造委員会が新たに設置された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。」
健全な企業風土を事業創出・成長の基盤とする方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。」
健全な企業風土を事業創出・成長の基盤とする方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。」
品質、社員満足、法務・財務ガバナンス、CSRを健全な企業風土の要素として継続推進している。